暗号資産

暗号資産(仮想通貨)に挑戦してみたいけど、会社にバレたらどうしようとお悩みではありませんか。本記事では「暗号資産(仮想通貨)は副業に当たるのか」「会社に暗号資産(仮想通貨)をしていることがバレたら問題あるのか」などについて解説します。

  1. 暗号資産(仮想通貨)の投資は副業なのか?
  2. 会社にバレないように暗号資産(仮想通貨)投資を行う方法
  3. 暗号資産(仮想通貨)の利益の考え方
  4. 暗号資産(仮想通貨)の種類
  5. 暗号資産(仮想通貨)投資をはじめる方法
  6. 初心者でも安心して利用可能な暗号資産(仮想通貨)取引所ランキング
  7. 暗号資産(仮想通貨)の確定申告は必要?
  8. 仮想通貨取引で年間の損益がマイナスの場合の注意点
  9. 暗号資産(仮想通貨)は会社員の副業に適しています
  10. 暗号資産(仮想通貨)に関する質問

暗号資産(仮想通貨)の投資は副業なのか?

この項目では、暗号資産(仮想通貨)の投資は副業かどうか、以下のような点について解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)の投資について
  1. 暗号資産(仮想通貨)の投資は副業になるのか
  2. 会社員や公務員が暗号資産(仮想通貨)で利益を得ることは大丈夫なのか
  3. 主婦(主夫)が、暗号資産(仮想通貨)を運用するなら扶養範囲内が良い

副業と資産運用の違いはなにか?

そもそも副業と資産運用の違いは何でしょうか。副業とは個人が稼働することで、賃金を得る行為です。

一方、資産運用とは「資産が働き収入を得る」といった不労所得にあたります。たとえば不動産の家賃収入や、株の配当などがは資産運用に該当します。そのため、一般企業や公務員でお勤めの方が暗号資産(仮想通貨)で利益を得るのは問題ないと言えるでしょう 。

会社員の副業禁止に関する法的根拠はない

実は会社員が副業をしてはいけないなどの、法的根拠はありません。2018年(平成30年)1月に厚生労働省は、副業や兼業についての規定を新設しました。

その後、企業も働く人も安心して副業や兼業を行うことができるようルールを明確化するため、2020年の9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂されたのです。

また2022年7月に、再改訂され、さらに副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことが決定されました。
暗号資産(仮想通貨)投資は、副業にあたりませんが、そもそも副業に対しての会社の向き合い方が変わっていくかと思われます。

公務員が仮想通貨取引で利益を得るのは大丈夫なのか?

前述したように、暗号資産(仮想通貨)は副業にはあたりません。そのため暗号資産(仮想通貨)にて利益を得ることは問題ないのです。

しかし公務員の場合、国家公務員法や地方公務員法に基づき、「守秘義務」「職務専念」「世間の評価」の観点から見ても副業は望ましくありません。また「営利目的での務めまたは、私企業の経営の禁止」を謳っており副業は禁止されています。

主婦(主夫)の場合は扶養範囲内に抑える

婦(主夫)は、暗号資産(仮想通貨)の利益が目安として48万円を超えた場合、所得税が発生するため確定申告が必要となります。ちなみに住民税は給与や年金以外の所得があれば申告が必要となります。

会社にバレないように暗号資産(仮想通貨)投資を行う方法

この項目では、会社にバレないように暗号資産(仮想通貨)投資を行う方法を、以下のような点について解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)投資を行う方法
  1. 会社にバレる原因と対策
  2. 住民票の手続きを自分で行う

そもそもなぜバレてしまうのか?

給与所得者の場合、20万円以下では確定申告は不要です。とはいえ20万円以下でも所得税は発生しますが、副業で20万円以下の所得なら確定申告不要ですので、実質的に免税されることになります。

一方、住民税は金額とは関係なく課せられます。住民税の納付方法は、自分自身で住民税を納める「普通徴収」と、会社側が住民税を納める「特別徴収」があります。

住民税の手続きをする際、普通徴収に変更せず特別徴収のままだと、本業の会社へ送付される特別徴収税額通知書の税額が上がるため、会社に副業を疑われている可能性があるのです。

会社を通さず住民税の納付手続きを自分で行う

住民税は、自分自身で住民税を納める「普通徴収」と、会社側が住民税を納める「特別徴収」の2種類があります。会社に知られたくないとお考えなら、自分で住民税を支払う手続きをしましょう。

しかし自治体によって給与所得者は、特別な理由がない限り普通徴収に変更ができない可能性もあります

給与所得者は原則、住民税の納付は特別徴収のみと定めている自治体もあります。そのため正しい住民税の納付方法は、お住まいの各自治体へ確認するのが良いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)の利益の考え方

この項目では、暗号資産(仮想通貨)の利益の考え方を、以下のような点について解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)の利益について
  1. 暗号資産(仮想通貨)の利益に対する税金について
  2. 暗号資産(仮想通貨)は雑所得に分類される
  3. 雑所得と他の所得との関係性とは

課税対象となる利益は?

暗号資産(仮想通貨)を購入しただけでは、税金はかかりません。暗号資産(仮想通貨)を売却して年間20万円以上の利益が出た場合には、確定申告が必要となります。

また、貸仮想通貨(レンディング)で得た利益も課税の対象です。ちなみに、貸仮想通貨(レンディング)とは、仮想通貨を貸し出して利息を得ることです。

仮想通貨の利益は雑所得

国税庁によると、暗号資産(仮想通貨)で得た利益は、「雑所得」に分類されます。会社から給与を得ている方で、利益が20万円以上の場合確定申告をしてください。

ちなみに、扶養対象(主婦・主夫・学生)の方は、48万円以上の利益がある場合は確定申告をしましょう

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

引用元:国税庁「No.1500 雑所得」

所得の区分は、内容により10種類に分類されます。その中でも暗号資産(仮想通貨)の売買損益は、どの所得区分にも当てはまらないため「雑所得」に分類されます。

課税所得とは?

それでは、課税所得はどのくらいの範囲になるのでしょうか。暗号資産(仮想通貨)で得た利益と別の暗号資産(仮想通貨)で発生した損失は、損益通算が可能です。

また、暗号資産(仮想通貨)にかかる経費(各種取引所や販売所の手数料・パソコンやスマートフォンの購入代金など)は利益から差引き課税所得を計算します。ちなみに損益通算とは、一定期間の損失と利益を相殺する仕組みです。

給与所得、譲渡所得、不動産所得との関係性

給与所得とは、源泉徴収前の給与や賞与の金額から、給与所得控除額を差し引いた金額を指します。また給与所得控除とは、1年間の所得金額によって決まった金額が差し引かれる控除です。

株式投資で得た利益(譲渡益)には、税金が課せられます。このような、株式投資や投資信託を売却して得た所得は、譲渡所得に分類され課税対象となります。ただし株式投資で得た利益は、他の所得とは分離して所得を計算する申告分離課税の対象です。

また、株式投資や投資信託などの利益を受け取る時点で、必要な税金(所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%)が差し引かれているため、確定申告の対象ではありません。(源泉徴収ありの特定口座の場合)

不動産所得とは、自身が所有している賃貸物件からの家賃収入や、保有している土地の駐車場運営などが不動産所得となります

また暗号資産(仮想通貨)の利益は雑所得です。雑所得は、給与所得や譲渡所得、不動産所得で得た利益と損益通算は認められていません。

そのため、暗号資産(仮想通貨)で損益を出していたとしても他の所得と相殺し課税所得を下げることはできないので注意が必要です。

暗号資産(仮想通貨)で発生した利益に対する税率は15%〜55%の幅があります。以下の表にて、内訳を確認できます。

利益額 所得税率(国税) 住民税率(地方税) 合計
195万円未満 5% 10% 15%
330万円未満 10% 10% 20%
695万円未満 20% 10% 30%
900万円未満 23% 10% 33%
1,800万円未満 33% 10% 43%
4,000万円未満 40% 10% 50%
4,000万円以上 45% 10% 55%

引用元:国税庁

暗号資産(仮想通貨)の種類

この項目では、暗号資産(仮想通貨)の種類について解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)の種類
  1. 暗号資産(仮想通貨)の特徴について
  2. 暗号資産(仮想通貨)が使えるショッピングサービス
  3. 暗号資産(仮想通貨)へ投資している有名人の紹介

それぞれの暗号資産(仮想通貨)の特徴

【ビットコイン BTC】
ビットコインは、暗号資産(仮想通貨)の代表的な銘柄です。

中央機関や仲介者がいらない新しい決済システムとして、「サトシ・ナカモト」と名乗る人が発表した論文に基づき開発されました。そして、2009年にビットコインの配布が開始されたのです。

ビットコインの上限発行数は、2,100万枚に設定されています。また、ビットコインの新規発行にはマイニング(発掘)が必要です。ちなみに、マイニングとは「取引データを承認する作業」を指します。

約10分に1回の割合で成功するようマイニングは調整されており、マイニングに成功すると、新規に発行されたビットコインを報酬として得られるシステムです。

【イーサリアム ETH】
イーサリアムは、アルトコインの代表的な銘柄です。イーサリアムは、スマートコントラクトと呼ばれる技術を使用しています。

契約の際に第三者が不在でも自動で契約ができるシステムなので、スムーズに契約が完了します。なお、契約はブロックチェーン上で保存されているため、改ざんされるリスクも少なく安心して契約が可能です。

【リップル XRP】
リップルは2004年に考案され、2013年から配布が始まった暗号資産(仮想通貨)です。リップルは他の暗号資産(仮想通貨)とは異なり、Ripple Labs Incによって管理されています。

またリップルの承認作業は、バリデーターという承認者により多数決で合意されます。これらの独自の承認作業により、リップルは取引にかかる処理速度が速く、わずか数秒で承認が可能です。

【ビットコインキャッシュ BCH】
ビットコインキャッシュは、ビットコインからの分岐により誕生した暗号資産(仮想通貨)です。

ビットコインキャッシュはビットコインから派生したため、基本的な仕様はビットコインと違いありません。しかし、ビットコインの処理能力は1MBに対し、ビットコインキャッシュは32MB(2019年5月時点)となっており小さめです。

【ライトコイン LTC】
ライトコインは、ビットコインをベースに2011年に開発された暗号資産(仮想通貨)です。そのため、ビットコインと比較されやすい暗号資産(仮想通貨)と言えるでしょう。

また、ビットコインの発行数量の上限は2,100万枚ですが、ライトコインはその4倍にあたる約8,400万枚の設計となっています。

それぞれの暗号資産(仮想通貨)が使えるサービス

暗号資産(仮想通貨)は、さまざまな店舗で利用ができます。とはいえ、すべての暗号資産(仮想通貨)を店舗で使用ができるわけではありません。

「ビットコイン」では、ビットコイン専用のさまざまなショッピングサイトや、家電量販店のビッグカメラやコジマ、メガネスーパーなどでも利用が可能です。

「イーサリアム」では、飲食店や美容室、工芸品店などで利用できます。しかし、現段階で暗号資産(仮想通貨)が使えるサービスが多いのは「ビットコイン」でしょう。

暗号資産(仮想通貨)投資をはじめる方法

この項目では、暗号資産(仮想通貨)の投資をはじめる方法を、以下のような順序にて解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)の投資をはじめる方法
  1. 口座開設に必要なものを用意する
  2. 口座を新規開設する
  3. 口座に日本円を入金する
  4. 暗号資産(仮想通貨)を購入する

①口座開設に必要なものを用意する

例として、Coincheck(コインチェック)取引所で、新しく口座を開設する方法を説明していきます。まずは暗号資産(仮想通貨)の取引をするために、まずは口座を開設するのに必要なものを揃えてください。

口座開設に必要なもの
  1. パソコンもしくはスマートフォン
  2. 銀行口座
  3. 本人確認書類:運転免許証
  4. 運転経歴証明書
  5. 個人番号カード
  6. 住民基本台帳カード
  7. パスポート
  8. 在留カード
  9. 特別永住者証明書

現住所と本人確認書類が正しく記載されているか確認をしてください。また、口座開設の条件は、日本が居住地であることと、20歳以上74歳以下であることです。

②口座を新規開設

新規開設の手順
  1. Coincheck(コインチェック)のアプリのダウンロードをする
  2. 基本情報を入力して、各種重要事項を確認したら「同意をする」を選択
  3. 電話番号を入力後、SMSへ送信された6桁の認証コードを入力する

・基本情報「氏名、生年月日、性別、職業、住所」などを入力します
・その他の情報を入力し、間違っていないか確認してから「確認」を選択してください

・用意した本人確認書類を選択します
・そして、本人確認書類や本人の顔と書類などの撮影をしてください

・本人確認の撮影に移ります
・基本情報で入力した内容に相違がないことを確認してから、「表面を撮影」を選択します。

・表面が終わったら次は「裏面を撮影」を選択してください
・撮影が終了したら、チェック項目などを確認して「次へ」を選択します

・顏と確認書類を一緒に指示通り撮影をしてください
画面の指示通りに「顏と本人確認書類」の撮影が終わったら口座申込完了です

審査が終わり承認されると、コインチェックのすべての機能が使えます。また、口座開設をしたらセキュリティ強化のためにも「二段階認証」の設定をしてください。

③口座に日本円を入金

口座を開設したら、日本円を入金します。入金方法は以下の3種類から選択が可能です。

銀行振込(日本円) 無料(振込手数料はお客様負担となります)
コンビニ入金
(入金額から手数料が差し引かれます)
3万円未満 770円
3万円以上30万円以下 1,018円
クイック入金
(入金額から手数料が差し引かれます)
3万円未満 770円
3万円以上50万円以下 1,018円
50万円以上 入金金額×0.11%+495円
※2022年2月17日現在引用元:Coincheck「5分でわかる!ビットコインの購入方法と取引手数料を解説」

入金方法は、銀行振込が一般的です。振込手数料は必要ですが、コンビニエンスストアのATMからも入金ができて便利です。

さらに、24時間365日即時決済の対応している銀行であれば、年末年始を除きいつでも振り込めます。対応していない銀行でも、翌営業日には入金が反映されます。

コンビニ入金では、1回あたりの入金上限は30万円となり入金手数料が必要です。またクリック入金では、パソコンやスマートフォン、ATMなどから24時間365日入金できるサービスです。こちらも入金手数料が必要です。

④暗号資産(仮想通貨)を購入

暗号資産を購入するには、「販売所から購入する」と「取引所から購入する」の2種類の方法があります。(Coincheckの場合)

販売所から暗号資産(仮想通貨)を購入する場合、アプリからは「販売所ボタン」から、そしてウェブサイトからは「コインを買う」から操作ができます。銘柄を選択して、購入したい数量を入力するだけで購入が可能です。

取引所から暗号資産(仮想通貨)を購入する場合、取引にかかる手数料は無料となります。取引所ではユーザー同士が取引を行うため、販売所で購入するより複雑で売買したい価格ですぐに取引ができないデメリットもあります。

初心者には取引所での暗号資産(仮想通貨)を購入するのはおすすめしません。しかし、取引に慣れているトレーダーにとっては、指値注文や逆指値注文などの選択ができるため便利だと言えます。

ちなみに指値注文とは、あらかじめ売買価格を指定して取引をする方法です。買い注文の場合は指値以下で、売り注文の場合は指値以上の価格にならないと取引が成立しないしくみのことです。

また逆指値注文も、あらかじめ売買価格を指定して取引をする方法なのですが、指値注文とは逆で買い注文も場合は指値以上で、売り注文の場合は指値以下の価格になると売買が成立するしくみのことです。

初心者でも安心して利用可能な暗号資産(仮想通貨)取引所ランキング

この項目では初心者でも安心して利用可能な、下記の暗号資産(仮想通貨)取引所について解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)取引所
  1. GMOコイン
  2. bitFlyer
  3. bitbank
  4. DMM Bitcoin
  5. Coincheck

GMOコイン

公式サイト「GMOコイン」
引用元:公式サイト「GMOコイン

GMOコインは、オリコン顧客満足度No.1の暗号資産(仮想通貨)取引所です。

GMOコインは、即時入金手数料や出金手数料などの各種手数料をGMOコインが負担しています。そのため手数料を気にせず、安心して手軽にはじめられます

またGMOコインは、信頼と実績があるGMOインターネットグループ(東証一部上場)です。金融サービスのノウハウを活かし、セキュリティ対策は万全な体制が整っており安心して取引ができます

【GMOコインの取扱通貨数】
  1. ビットコイン
  2. イーサリアム
  3. ビットコインキャッシュ
  4. ライトコイン
  5. リップル
  6. ネム
  7. ステラルーメン
  8. ベーシックアテンショントークン
  9. オーエムジー
  10. テゾス
  11. クアンタム
  12. エンジンコイン
  13. ポルカドット
  14. コスモス
  15. シンボル
  16. モナコイン
【GMOコインの手数料】
取引手数料 販売所:無料
取引所:Maker-0.01%・Taker 0.05%
入金手数料 無料
出金手数料 無料
送付手数料 無料
※2022年3月1日現在
引用元:ビットコイン・暗号資産(仮想通貨)ならGMOコイン「手数料(入出金・取引)」

bitFlyer(ビットフライヤー)

公式サイト「bitFlyer(ビットフライヤー)」
引用元:公式サイト「bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyerは、ビットコイン取引量No.1の暗号資産(仮想通貨)の取引所です。三井住友銀行からの振込手数料は無料です。さらに、販売所の売買手数料の取引手数料も無料となっています。

bitFlyerは、業界最長の7年以上ハッキングをされておらず、セキュリティの面でも安心して利用ができます。また、人気のある15種類の暗号資産(仮想通貨)を1円から売買できるのもメリットのひとつです。

【bitFlyer(ビットフライヤー)の取扱通貨数】
  1. ビットコイン
  2. イーサリアム
  3. イーサリアムクラシック
  4. ライトコイン
  5. ビットコインキャッシュ
  6. モナコイン
  7. リスク
  8. リップル(XRP)
  9. ベーシックアテンショントークン
  10. ステラルーメン
  11. ネム
  12. テゾス
  13. ポルカドット
  14. チェーンリンク
  15. シンボル(XYM)
【bitFlyer(ビットフライヤー)の手数料】
取引手数料 無料 (Lightning 現物取引を除く)
入金手数料 無料:住信SBIネット銀行以外330円(税込)
出金手数料 220円~770円(税込)
※2022年3月1日現在
引用元:bitFlyer「手数料一覧・税」

bitbank(ビットバンク)

公式サイト「bitbank」
引用元:公式サイト「bitbank

bitbankは、仮想通貨取引量国内No.1の取引所です。bitbankはワンタップで、ビットコインの購入が可能で、手数料のリーズナブルな取引所です。またbitbank、種類が豊富なアルトコインの購入ができます。

【bitbank(ビットバンク)の取扱通貨数】
  1. ビットコイン
  2. リップル
  3. ライトコイン
  4. イーサリアム
  5. モナコイン
  6. ビットコインキャッシュ
  7. ステラルーメン
  8. クアンタム
  9. ベーシックアテンショントークン
  10. オーエムジー
  11. シンボル
  12. チェーンリンク
【bitbank(ビットバンク)の手数料】
取引手数料 Maker-0.02%
Taker 0.12%
入金手数料 無料
出金手数料 3万円以下:550円(税込)

3万円以上:770円(税込)
※2022年3月1日現在
引用元:ビットバンク「売買手数料」

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)

公式サイト「DMM Bitcoin」
引用元:公式サイト「DMM Bitcoin

DMM Bitcoinは、DMM.comで有名な「DMMグループ」が親会社です。動画配信やオンラインゲーム、FXなど多岐に渡り事業を展開しています。DMM Bitcoinは金融サービス事業でセキュリティシステムの経験が活かされているため、安心して利用が可能です。

またDMM Bitcoinのシステムツールやアプリは、初心者からデイトレーダーに抜群な操作性を持ち合わせていて高評価です。

【DMM Bitcoinの取扱通貨数】
  1. ビットコイン
  2. イーサリアム
  3. リップル
  4. ライトコイン
  5. ビットコインキャッシュ
  6. ステラ・ルーメン
  7. イーサクラシック
  8. テゾス
  9. オーエムジー
  10. エンジンコイン
  11. ネム
  12. クアンタム
  13. ベーシック アテンション トークン
  14. モナーコイン
  15. シンボル
  16. トロン
  17. カルダノ
  18. ポルカドット
  19. アイオーエスティー
  20. ジパングコイン
【DMM Bitcoinの手数料】
取引手数料 無料(BitMatch取引手数料を除く)
入金手数料 無料
出金手数料 無料
※2022年3月1日現在
引用元:DMMビットコイン「暗号資産(仮想通貨)取引の手数料について」

Coincheck(コインチェック)

公式サイト「Coincheck」
引用元:公式サイト「Coincheck

Coincheckは、取扱い通貨数が国内最多を誇っており、アプリのダウンロード数もNo.1です。また、Coincheck は500円からビットコインが購入できるなどのメリットもあり、初心者でも低リスクではじめられるのも魅力のひとつです。

そしてCoincheckは2018年4月、マネックスグループの子会社となりセキュリティ対策がいっそう強化されました

【Coincheckの取扱通貨数】
  1. ビットコイン
  2. イーサリアム
  3. イーサクラシック
  4. リスク
  5. ファクトム
  6. リップル
  7. ネム
  8. ライトコイン
  9. ビットコインキャッシュ
  10. モナコイン
  11. ステラ・ルーメン
  12. クアンタム
  13. ベーシック アテンション トークン
  14. アイオーエスティー
  15. エンジンコイン
  16. オーエムジー
【Coincheckの手数料】
銀行振込(日本円) 無料(振込手数料が、お客様負担です。)
コンビニ入金
(入金額から手数料が差し引かれます)
3万円未満 770円
3万円以上30万円以下 1018円
クイック入金
(入金額から手数料が差し引かれます)
3万円未満 770円
3万円以上50万円未満 1,018円
50万円以上 入金金額×0.11% + 495 円
日本円出金 407 円
※2022年3月1日現在
引用元:暗号資産取引所のCoincheck「送金・売買・入出金手数料」

暗号資産(仮想通貨)の確定申告は必要?

この項目では、暗号資産(仮想通貨)の確定申告は必要なのかどうか、以下のような点について解説していきます。

確定申告について
  1. 会社員・主婦(主夫)の確定申告
  2. 暗号資産(仮想通貨)の所得の扱いや税率の計算方法
  3. 確定申告をしない場合のリスクとは

会社員の場合

国税庁によると、会社員のような給与所得を得ている方は、暗号資産(仮想通貨)にて得た利益が20万円を超える場合、「雑所得」にて確定申告をしなくてはいけません

ただし、20万円以下だと確定申告は不要ですが、住民税の申告義務はあります。その場合は住んでいる地域の自治体で所得を申告しましょう。

確定申告が必要な人
  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

    (注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

※2022年3月1日現在
引用元:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

主婦(主夫)の場合

主婦(主夫)や学生などは、暗号資産(仮想通貨)の利益が48万円以上になった場合には確定申告が必要です。

さらに、48万円を超えると国税庁によると、配偶者控除から外れる可能性もあり注意が必要です。ちなみに主婦(主夫)や学生などの住民税は、43万円以上で申告が必要となります。

配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であれば配偶者控除が受けられます。

なお、平成30年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、配偶者控除は受けられません。

引用:※2022年3月1日現在
[国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」]

所得の扱いは雑所得

暗号資産(仮想通貨)で得た売買損益は、「雑所得」に分類されます。そのため会社から給与を得ている方は、利益が20万円以上の場合確定申告が必要となります。

さらに扶養されている(主婦・主夫・学生)の方は、48万円以上の利益がある場合は、確定申告をしてください

合計所得と税率は?

それでは所得に対する税率を、下記へまとめたのでご確認ください

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,00円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円
※2022年3月1日現在
引用元:国税庁「No.2260 所得税の税率」

例として、給与所得が400万円で暗号資産(仮想通貨)の利益が200万としましょう。 所得の合計600万円から、基礎控除の48万円を差し引きます。そして、上記表を見ると「330万円~694万9,000円」の控除額を差し引きます。

(600万円-48万円)×0.20(税率)-42万7,500円(控除金額)=67万6,500円

※他に控除がある場合には減額します。

利益や仮想通貨取引が会社にバレる?

暗号資産(仮想通貨)で利益があった場合、会社にバレない方法は住民税の支払方法を「普通徴収」へ変更することです。

確定申告をしなかったらどうなる?

忙しかったり、少額だからばれないだろうと思ったりして暗号資産(仮想通貨)で得た利益の確定申告をしなかった、もしくはできなかった場合はどうなるのでしょうか

こちらの項目では、確定申告しなかった際に課せられるペナルティを、国税庁のホームページをもとに解説していきます。

確定申告を期限内に行わないことを「無申告」といいます。このような場合、もともと必要な所得税とプラスして、無申告加算税(15%~20%)が上乗せされます。

また、期限が過ぎてから自主的に確定申告を行うと「無申告加算税」として取り扱われますが、もともとの所得税と本来の納付期限から納付日までの日数分の延滞税(7.3%~14.6%)が上乗せされます。

このように、確定申告をしなかったために、本来支払う所得税より多く納税をしないといません。そのため期日内に、必ず確定申告をしてください。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額となります。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5パーセントの割合を乗じて計算した金額に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10パーセント、50万円を超える部分は15パーセントの割合を乗じた金額となります。)

(注)期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。

引用:※2022年3月1日現在
[国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」]

仮想通貨取引で年間の損益がマイナスの場合の注意点

この項目では、仮想通貨取引で年間の損益がマイナスの場合の注意点を、以下のような点について解説していきます。

損益がマイナスの場合の注意点
  1. 会社員(給与所得)が運用している暗号資産(仮想通貨)の損益がマイナスの場合
  2. 主婦(主夫)が運用している暗号資産(仮想通貨)の損益がマイナスの場合
  3. 暗号資産(仮想通貨)は翌年以降、損失の繰越ができない

給与所得と損益通算できない

暗号資産(仮想通貨)で発生した利益や損失は、同じ「雑所得」としか損益通算ができません。そのため、給与所得を雑所得に分類される暗号資産(仮想通貨)の利益や損失とは、損益通算ができないのです。

翌年以降に損失を繰り越せない

たとえば、株式投資の売買に生じた損失は、最長3年間繰越が可能です。そして損失を出した翌年以後の譲渡益から控除ができます。しかし、暗号資産(仮想通貨)で発生した損失は、翌年に繰越ができません。

会社員の場合の注意点

暗号資産(仮想通貨)の所得が、年間で損失になっても給与所得とは相殺できません。なぜなら、暗号資産(仮想通貨)の利益は雑所得となります。

損益通算をするには、同じ所得であることが必須です。しかし、その他(アフィリエイトなど)で利益になったものは同じ雑所得となるため、暗号資産(仮想通貨)との損益通算が可能となります。

主婦(主夫)の場合の注意点

主婦(主夫)は、暗号資産(仮想通貨)の利益が48万円以上になった場合、所得税が発生するため確定申告が必要となります。

そして主婦(主夫)の住民税は、43万円以上の利益があった場合、申告が必要となります。そのため、暗号資産(仮想通貨)で損益がマイナスになってしまった場合、その他の雑所得と損益通算ができる可能性があります。

暗号資産(仮想通貨)で損益が出ても確定申告はした方が良いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)は会社員の副業に適しています

暗号資産(仮想通貨)は、副業ではなく資産運用のひとつです。そのため仮に会社に知られても問題はないため、会社員の副業に適しているでしょう。

また暗号資産(仮想通貨)は、少額でも大きな利益を得る可能性がある魅力的な投資方法です。副業を考えている会社員の方は、ぜひ暗号資産(仮想通貨)を一度検討してみてはいかがでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)に関する質問

この項目では、暗号資産(仮想通貨)に関する質問について、以下のように解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)のQ&A
  1. 暗号資産(仮想通貨)による税金について
  2. 暗号資産(仮想通貨)の確定申告について
  3. マイニングで取得した暗号資産(仮想通貨)は課税なのか?
  4. 暗号資産(確定申告)の始め方
  5. 初心者へおすすめする暗号資産(仮想通貨)の取引所

住民税の申告は必要なの?

給与所得者の暗号資産(仮想通貨)の利益が、20万円以上の場合は確定申告が必要です。しかし、20万円以下でも住民税は課せられます。

住民税を納める方法は、自分自身で住民税を納める「普通徴収」と、会社側が住民税を納める「特別徴収」の2種類があります。

会社に知られたくないとお考えなら、自分で手続きする「普通徴収」を行いましょう。

しかし、各都道府県の自治体によっては、特別な理由がない限り普通徴収にできない可能性もあります。そのため正しい住民税の手続き方法は、お住まいの各自治体へ確認をしてください。

本来の税額より納税額が少ない場合はどうなる?

暗号資産(仮想通貨)の所得が年間で損失になった場合、給与所得とは相殺できません。暗号資産(仮想通貨)の利益は雑所得となります。

そのため、その他に雑所得で利益になったものを暗号資産(仮想通貨)とは差引くこと(通算)が可能です。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告はどうしたらいいの?

暗号資産(仮想通貨)の利益が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。

①書面の場合、申告書を税務署窓口やホームページから印刷します。必要事項を記載したら、税務署へ提出しましょう。

②税務署のホームページの「確定申告書作成コーナー」があります。インターネットを通じて金額などを入力して確定申告する方法です。

③近年ではe-TAXを利用して、電子申告をする方法もあります。とはいえ、e-TAXで確定申告をするのに必要な機器の購入や事前登録が必要となります。

そのため、はじめての人や翌年以降は確定申告の予定がない人は、別の方法が良いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告をしないとどうなる?

暗号資産(仮想通貨)で、20万円以上の利益があった場合に確定申告をしない場合、ペナルティがあります。

確定申告を期限内に行わない場合「無申告」となり、本来必要な所得税とプラスして、無申告加算税(15%~20%)が上乗せされます。

また、期限が過ぎてから自主的に確定申告を行うと「無申告加算税」として取り扱われます。本来の所得税と、納付期限から納付日までの日数分の延滞税(7.3%~14.6%)が上乗せされます。

マイニングで取得した暗号資産(仮想通貨)は課税対象?

国税庁によると、マイニングで取得した暗号資産(仮想通貨)の所得に伴い、生じた利益は雑所得として課税対象となります。

いわゆる「マイニング」、「ステーキング」、「レンディング」など(以下「マイニング等」といいます。)により暗号資産を取得した場合、その取得した暗号資産の取得時点の価額(時価)については所得の金額の計算上総収入金額(法人税においては益金の額)に算入され、マイニング等に要した費用については所得の金額の計算上必要経費(法人税においては損金の額)に算入されることになります。

引用:※2022年3月1日現在
[国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」]

暗号資産(仮想通貨)投資をはじめる方法は?

暗号資産(仮想通貨)をはじめる方法は以下のとおりです。

暗号資産(仮想通貨)をはじめる方法
  1. 口座開設するための書類などを準備する
  2. 暗号資産(仮想通貨)の取引所で口座開設する
  3. 開設した口座へ日本円を入金する
  4. 暗号資産(仮想通貨)を購入する

暗号資産(仮想通貨)取引所で初心者におすすめなのはどこ?

Coincheck(コインチェック)は、取扱通貨数も17種類(2022年1月現在)と多く、500円相当額から取引できます。そのため、初心者でも手軽にはじめやすい暗号資産(仮想通貨)の取引所と言えます。

またGMOコインは取引手数料がいらないため、手数料を気にしなくて良いのも初心者には安心です。GMOコインも初心者が手軽にはじめられる暗号資産(仮想通貨)の取引所のひとつです。

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