【一覧表付き】大手証券会社の各社手数料比較！気になる証券会社をチェックしよう

2000年代に勃発した、大手証券会社による売買手数料の引き下げ競争は今もまだ続きます。証券会社を選ぶとき、手数料は重要な比較ポイントとなりますが、多種多様な料金体系、プランが存在するため、結局どこが1番お得なのかわからない方は多いはず。

そこで今回は、大手証券会社各社の手数料など各種費用を徹底比較します。手数料のほか、取り扱い銘柄の数や、ポイントサービスの内容など多角度から比較するので、総合的に最適な証券会社を見つけてください。

大手ネット証券会社の手数料を比較

対面型の証券会社と比べて、ネット証券は手数料を安く設定している場合が多いです。ここでは、下記の大手ネット証券会社7社の手数料を比較し、各証券会社の特徴をみていきましょう。

▽【現物取引】手数料・少額投資・おすすめポイントの比較一覧表

DMM 株について

各約定の手数料は大手ネット証券会社の中でも安価なため、1回の取引の手数料を減らしたい方におすすめです。

手数料コースは現物取引では1種類のみで、信用取引では「一般コース」と「VIPコース」があります。

100万円以下であれば、現物取引では最高374円となります。

一般コースの信用取引では、300万円までは88円となり、300万円を超えれば0円となります。いくつかの条件を満たしたVIPコースでは約定金額に関わらず0円です。

米国株式の手数料も、約定代金にかかわらず一律0円。スマートフォンアプリのDMMストックシンプルモードは、複雑な操作や設定を必要とせず、初心者でも簡単に入金、ブランド選択、注文ができます。スマホだけの取引ですが、アプリがあるためすぐに始められて使いやすいでしょう。

公式サイトによると、2022年1月現在、口座開設をすれば抽選で2,000円のプレゼントが得られ、1ヵ月間は国内株式の取引手数料が無料となるため、お試しで利用してもいいでしょう。

「対象者は口座開設完了日から1ヵ月間、国内株式の取引手数料が無料です。」「毎月の口座開設完了者の中から、抽選で10名様に2,000円をプレゼント。」

引用元：DMM 株「特典・キャンペーン」

SBI証券について

SBI証券は、国内株式の中では個別取引で最大のシェアを誇るネット証券会社です。手数料は業界内で最も低いレベルです。

手数料コースは「スタンダードプラン」と「アクティブプラン」の2つです。

アクティブプランは、約定代金100万円まで手数料が無料なので、「株式投資にかける資金が1日100万円を超えることはない」という方におすすめです。

一方スタンダードプランは手数料が55円（税込）〜となっています。1注文100万円を超える取引については、アクティブプランよりスタンダードプランのほうがお得なので、積極的に投資したい方におすすめです。

また、IPOの公募株式、投資信託、外国株式も豊富に取り扱っており、トレーディングツール「HYPER SBI」も優れたツールであり、初心者からプロまで誰もが満足できるネット証券です。

SBI証券は、株式だけではなく、FX、金などのさまざまな取引をサポートしているため、とても便利に利用できます。

au カブコム証券について

三菱UFJフィナンシャルグループのauカブコム証券は、その主要な証券と豊富な投資情報コンテンツが魅力的です。IPOはシステム抽選であるため、全ての投資家に公平なチャンスがあります。

手数料コースは2つで、「ワンショット手数料コース」と「1日定額料」があります。さらに、それぞれ現物取引時の手数料と信用取引時の手数料でも差があります。

100万円以下であれば、「1日定額料」では現物取引でも信用取引でも無料となっています。反対に「ワンショット手数料コース」では現物取引では55円から535円、信用取引では99円から385円となっております。

他にも25歳以下の現物株式の取引手数料が無料であるなど、若い方で株取引を始めてみようと考えている方はau カブコム証券も選択肢の一つに入ってくるでしょう。

他にもシニア割やNISA口座を持てば手数料が5％引きになるなど、多様な割引システムがあるのも魅力の一つです。

SBIネオトレード証券について

SBIネオトレード証券の現物取引の株式手数料プランは、下記の2つです。

「定額プラン」は約定代金合計額が100万円以下の場合、手数料無料です。一律プランは50円（税込）〜となっており、例えば1注文の約定代金が100万円の場合、手数料は374円（税込）です。しかし、1注文の約定代金が100万円を超える場合、定額プランより一律プランのほうがお得になります。

SBIネオトレード証券の信用取引では、選択した手数料プランに関係なく、全ての株式取引に対して無料です。

手数料に加えて、購入金利と貸出手数料も業界で最も低いレベルでしょう。コストを気にせずに信用取引をしたい投資家に人気があります。

楽天証券について

楽天証券は、700万口座を超えるネット証券会社です。機能性・操作性ともに優れた取引ツール「マーケットスピード」は、多くの投資家に支持されます。

手数料コースは2つです。

「いちにち定額コース」は約定代金合計額が100万円以内の場合、現物取引・信用取引ともに手数料が0円です。ただし、手数料として2,200円必要となります。

反対に「超割コース」では現物取引では535円となっており、信用取引では385円となっています。

公式サイトによると楽天証券の特徴はこの2つのコースを営業日毎に交互に入れ替えることができることです。

「手数料コースは毎営業日変更することができます。」

引用元：楽天証券　手数料

その他に「超割コース　大口優遇」では信用取引の手数料が無料になるだけではなく、手数料の2％がポイントバックされます。現物取引では10万円まで無料でとなり、00万円の約定代金で468円が手数料です。

マネックス証券について

手数料コースは2つあり、「取引毎手数料コース」と「一日定額手数料コース」があります。さらに、それぞれ現物取引時の手数料と信用取引時の手数料でも差が設けられています。

公式サイトによると、月毎にコース変更は行うことができます。

「当社ではお取引の状況に応じて、月次でお客様にて手数料コースを変更していただくことができます。」

引用元：マネックス証券　手数料説明

100万円以下であれば、「一日定額手数料コース」では現物取引でも信用取引でも550円となっています。反対に「取引毎手数料コース」では現物取引では1,650円から1,000円、信用取引では385円となっています。

1株単位（1株未満）の取引の場合、購入時の手数料はかかりません。マネックス証券は、1株未満の株式の購入手数料を0円に引き下げ、取引コスト競争の面で最も優れた証券会社のうちの一つです。

アメリカや中国の株が多数取り扱われており、取引コストも低いです。

マネックス証券は米国株と中国株を中心に扱っており、取り扱い株数はトップクラスとなります。購入時の米国株の交換手数料は無料で、中国株の取引手数料も安いため、取引コストを抑えることができます。

松井証券について

松井証券は、1日あたりの契約価格の総額で手数料を決定する手数料制度のみですが、実物取引と信用取引の両方で契約価格が50万円以下の場合は、売買回数に関係なく手数料がかかりません。

11年連続で3つ星を獲得するなどの豊富な顧客サポートがあるため、投資デビューに最適なネット証券会社です。

また、手数料無料の1日信用取引など、他の証券会社にはない独自の手数料体系を採用しています。他にも新規株式公開などの取引サービスも行っており、購入時の手数料がかかりません。

また、25歳以下の未成年までの方であれば、現物取引だけではなく、信用取引の手数料も上限がなく無料になる点も魅力的です。

投資信託やFX、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAなどの幅広い商品も手数料が無料となっており、株式取引だけではなく一定額ずつ積み立てていく取引も併用していくのなら、松井証券も選択肢になるでしょう。

GMOクリック証券について

魅力の一つは、業界で最も低いレベルの取引コストです。これは、主要なネット証券会社の取引コストに匹敵します。条件が満たされた場合に適用されるVIPプランもあります。

手数料コースは2つあり、「1日定額プラン」と「1約定ごとプラン」があります。さらに、それぞれ現物取引時の手数料と信用取引時の手数料でも差があります。

100万円以下であれば、「1日定額プラン」では現物取引でも信用取引でも0円となっております。反対に「1約定ごとプラン」では現物取引では50円から460円、信用取引では97円から264円となっております。

ちなみに信用取引における買方金利は2.0％～2.75％となっており、売方金利は0％です。また貸株料では0.80％～3.85％まであります。

高性能なトレーディングツールがPCとスマホ両方にあり、初心者から上級者まで幅広くユーザーに好まれています。

店舗型大手証券会社5社の手数料を比較

次に店舗型の大手証券会社5社の手数料を比較してみましょう。ここでは以下の5社を取り上げます。

これらの証券会社において100万円の取引を行った場合、国内株式（現物取引）の税込み手数料は以下の通りです。対面・電話・ネット取引の3種類に分かれます。

野村證券の手数料

国内株式100万円（現物取引）の場合、基本手数料は12,188円（0.9460％＋ 2,728円）となります。一方、オンライン取引（ネットのみの支店）は1,048円です。電話での取引は7,648円となるため、手数料を抑えたい場合はオンライン取引がおすすめです。

野村證券の特徴

旧野村證券の設立は1925年にさかのぼります。旧野村證券の時代を含め、野村證券は100年以上の歴史があります。設立後、石油をきっかけに多数の外国株式ファンドを立ち上げ、その事業を米国とヨーロッパに拡大しました。

2008年のリーマンショックの間に、リーマンブラザーズが保有していたインドのITサービス関連会社を買収しました。リーマンブラザーズのアジア太平洋、ヨーロッパ、中東の各部門の雇用も引き継ぎました。

野村證券は、他の証券会社よりもIPOの主幹事数が多いのも特徴です。主幹事の証券会社では当選の確率が高くなるため、IPO取引を行う方に適した店舗証券です。

SMBC日興証券の手数料

SMBC日興証券の手数料は、総合コースよりもダイレクトコースの方が安くなっています。ダイレクトコースはネット上で直接取引できるコースであり、総合コースは店頭の担当者からアドバイスを受けながら取引するコースです。

国内株式100万円（現物取引）の場合、基本手数料は1.265％（12,650円）となります。総合コースでもオンライン取引は可能ですが、基本手数料は0.8855％（8,850円）です。

一方、オンライン取引である直接コースの場合は880円です。電話でご利用の場合は10,753円となります。

SMBC日興証券の特徴

SMBC日興証券の前身である川島屋商店は1918年に設立されたため、前身の経営履歴を含めると、SMBC日興証券は100年以上の歴史があります。

SMBC日興証券は、投資家にとって有益な商品やサービスを提供し、重要な情報をわかりやすく提供することで、投資家の資産を形成しています。また、企業に資金を提供することで、経済成長を促進する役割を果たしています。

大和証券の手数料

大和証券の手数料は、選択したコースや取引方法によって異なります。

国内株式を現物で取引する場合、対面取引の対象となる「ダイワコンサルティング」コースは、直接オンライン取引の対象となる「ダイワダイレクト」コースよりも高額です。

国内株式100万円（現物取引）の場合、基本手数料は12,650円（ダイワコンサルティングコースの場合）です。一方、ダイワダイレクトコースでインターネット取引を行う場合は、3,795円となります。

大和証券の特徴

大和証券は、前身会社を含めて110年以上の歴史があります。日本には170店舗以上の店舗があり、幅広く事業を拡大しています。さらに、世界20の国と地域に拠点を持ち、強固なグローバルネットワークを持っていることも特徴です。

また、インターネット上の証券サービスのパイオニアであり、300万人以上が利用しています。

みずほ証券の手数料

みずほ証券には、オンラインまたは電話で取引できる「ダイレクトコース」と、オンラインまたは電話だけでなく店舗でも取引できる「3サポートコース」の2つのコースがあります。

手数料の額は、上記の2つのコースと取引方法によって異なります。国内株式100万円の取引（現物取引）の場合、対面取引での基本料金は11,550円です。

一方、インターネット取引の場合は3,465円（ダイレクトコースの場合）となります。

みずほ証券の特徴

みずほ証券は、国内242拠点、海外19拠点のネットワークを有しており、幅広いサービスを受けられることが特徴です。

最近では事業構造改革にも着手しており、データやAIを活用したコンサルティング機能、グローバルネットワーク、サービスの提供に取り組んでいます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の手数料

国内株式取引の場合、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の手数料は、取引内容および取引方法により決定します。国内株式100万円（現物取引）の場合、基本手数料は12,210円（1.012％+ 2,090円）となります。

オンラインで行うと3,663円（ダイレクト取引コース、MUFGテラス・コース）になります。電話取引（ダイレクト取引コース、MUFGテラス・コース）は7,326円です。また、同じ店頭取引でも「MUFGテラス・コース」を選択すると手数料が安くなります。

MUFGテラス・コースでは、投資相談しながら取引が可能で、通常よりも手数料が安くなります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、日本を代表するアナリストの研究力が強みであり、資産運用だけでなく、資産の継承も含めた総合的な金融サービスを受けることが可能です。

また、自分に合ったトレーディングコースを選択できるので、初心者でも問題なく投資を開始できます。

店舗型大手対面証券会社5社のサービスを比較

店舗型の大手対面証券会社5社のサービスを以下の4つの点で比較していきましょう。

5社のサービス比較は以下のとおりです。

手数料では

野村證券はIPOの主幹事案件件数で第1位です。従来の対面取引の「本・支店口座」コースと「野村ネット＆コール口座」コースの2種類の手数料体系があります。

大和証券の取引手数料は、支店の担当者と対面する「大和コンサルティング」コースの取引手数料に基づいています。

SMBC日興証券は、コンサルティングサービスを中心とした「総合コース」とインターネット取引を中心とした「ダイレクトコース」の2つのトレーディングコースがあります。

みずほ証券は、店舗でのコンサルティングサービスを中心とした「3サポートコース」またはインターネット取引の「ダイレクトコース」から選択します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、口座開設時に3つのトレーディングコースから選べます。

取扱商品の種類では

大手店頭証券会社5社が取り扱う商品の種類には多くの共通点があります。例えば、5つの主要企業全てについて、国内外の株式、投資信託、債券、IPO / PO、年金/保険を扱っています。

証券会社が投資家に代わって資産を運用・管理する「ファンドラップ」については、三菱UFJモルガン・スタンレー証券以外の大手店頭証券4社がサービスを提供しています。

さらに、5つの主要な店頭証券会社のいくつかは証券担保ローンを扱っています。証券担保ローンは、野村證券、SMBC日興証券、大和証券が提供する金融商品を担保にした融資を受けるサービスです。

ポイントサービスでは

大手5社の中にはポイントサービスを提供していない証券会社があります。大和証券のポイントサービスのうち、ポイントプログラムサービスは終了しました。

また、みずほ証券のポイントサービスもすでに終了しており、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はポイントサービスを提供していません。

一方、野村證券、SMBC日興証券はポイントサービスを提供しており、詳細は以下のとおりです。

野村證券では「野村のおトクワールド」というサイトで買い物をすると、「野村ポイント」がもらえます。野村ポイントは、航空マイレージ、他社のポイント、商品券、eコマースなどと交換できます。

SMBC日興証券ではdポイントを貯めて使うことができます。

ツールでは

野村證券は、「お気に入り銘柄」や「ブランドスクリーニング」などのツールを提供しています。お気に入り銘柄は、最大200のお気に入りブランドのユーザーを登録できるツールです。

SMBC日興証券が提供するツールには、「AI株式ポートフォリオ診断」と「AI株価監視サービス」があります。

大和証券は、「高性能トレーディングツールのトレボ」や「スマートフォンアプリストックウォーク」などのツールを提供しています。

みずほ証券が提供するツールには、株価ボードや株取引で利用される実際のチャートが含まれます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、多機能チャート、スクリーニング、個人の株式情報などのツールを提供し、ユーザーをサポートします。

株式取引における手数料の種類とは

株式取引を行うには取引手数料がかかります。取引の種類によって、現物取引における手数料と信用取引における手数料が異なることが多いです。

一般的に取引手数料は注文時ではなく、売買が成立した時に約定代金に応じて手数料が発生します。さらに外国株式の場合は為替手数料も加味されることも忘れてはいけません。

以下では、現物取引と信用取引の手数料について解説します。

現物取引の手数料

現物取引の手数料は1回の取引で手数料が発生する場合と1日のうち、合計取引額に応じて手数料が発生するなど、証券会社ごとに手数料についての計算が異なります。

現物取引とは、手持ち資金と所有する株式の範囲内で売買することです。これが株取引の基本的な取引方法です。

手持ち資金と所有する株式の範囲であるため、たとえ利益がマイナスになる可能性があるとしても、返済を必要とする負債の責任を負いません。

信用取引の手数料

一方、信用取引では、手持ち資金よりも大きな取引を行うことができます。現物取引と同じように売買の手数料の他に信用買い時の買方金利と信用売り時の貸株料という費用が別に発生します。

信用取引では、現物取引の最大3.3倍まで取引ができ、大きな利益を得られる可能性があると同時に現物取引と比べて大きな損失を受ける危険があります。

また、取引後半年以内に返済しなければならないため、タイミングによっては損失が出るとしても先延ばしにすることはできません。

信用取引とは

信用取引とは、証券会社に預け入れた現金や株式を担保として、一般的に評価額の約3.3倍までの株式を取引できるシステムです。例えば、100万円の預金を預け入れた場合、手数料や諸経費を考慮せずに約330万円の取引が可能になります。

信用取引には、証券会社から株を借りて株を買う「信用買い」と、株券を借りて売る「信用売り」の2種類があります。

店舗型証券よりもネット証券の方が手数料が安い理由とは

ネット証券と店頭証券の大きな違いは、実店舗の有無です。店頭証券を利用するには、実際に店舗に行くか、営業担当者に連絡して取引を行う必要があります。

一方、ネット証券では実店舗がなく、インターネットに接続できる環境であれば、いつでもパソコンやスマートフォンで取引ができます。

一般に店舗型証券よりもネット証券の方が手数料が安い理由には以下のようなものがあります。

余計な経費がかからない

ネット証券と店舗証券の両方とも取引手数料が発生します。ただし、ネット証券は、店舗証券と比較して店舗がないことが多く、店舗の固定費や人件費を削減できるため、店頭証券よりも手数料が安いという特徴があります。

株式取引では何度も売買を繰り返すことが多いため、手数料が低いほど取引から得られる利益は多くなります。

店舗も都市部などの駅前や1等地にあることが多く、必然的に土地や建物の固定費や給与として支払う人件費が割高な取引手数料に付加されるのは必然です。

これに対してネット証券は店舗を必要以上に持つ必要がないため、土地や建物の固定費はかからず、人件費も多くの人を抱え込まなくてよいので取引手数料を安くできます。

対面証券が割高なのは、プロの相談料も含まれているから

店舗型証券ではプロの相談料も含まれているため、当然割高になります。

店舗型証券では、株式の選定や投資方法について担当者と相談しながら意思決定を行うことができ、担当者を通じて取引を行うこともできます。顧客ごとに担当者が配置されており、連絡窓口として電話相談や投資運用相談が可能です。

ネット証券の場合、顧客の担当者はいません。基本的に、投資の売買は自己判断により決定されます。ネット証券については、電話、メール、専用チャットで問い合わせができます。

ネット証券の公式サイトに掲載されている投資情報をもとに、自分で確認しながら取引が可能です。株式への投資に不慣れな方や知識に自信がない方は、担当者がいることで安心感が生まれます。

ネット証券がおすすめの人の特徴とは

ネット証券の利用に適しているのは、以下のような人です。

投資判断に自信を持っている人や、インターネットを利用できる環境を持っている人には特におすすめです。ネット証券の担当者がいないため、投資の意思決定は全て自分自身で行う必要があります。

手数料を安くしたい人

ネット証券は店頭証券よりも手数料が安いことが魅力的です。10万円以下の株取引では手数料が100円以下のネット証券も多く、手数料がかからない証券会社もあります。

少量の取引で手数料が安い場合は初心者でも簡単で、1日に何度も取引するデイトレーダーもコストを抑えることができます。

特に初心者の場合は、よく分からないタイミングで売買を始めることも多く、すぐに撤退するためにも取引手数料分をすぐに回収できるように手数料は安い会社を選んでおくとよいでしょう。

自分で投資情報の収集ができる人

投資を勝ち取る秘訣は情報量だと言っても過言ではありません。そのため、ネット証券会社は、ニュース、さまざまなアナリストレポート、四半期レポートなどの毎日の財務結果分析情報をインターネットで提供しています。

探せば探すほどに情報は溢れかえります。日々新しい情報も入ってくるので、うまく取捨選択ができる方でないと、大事な取引をする判断ができなくなります。「最後は誰かに決めてほしい」という方の場合、ネット証券よりも対面証券をおすすめします。

時間や場所に関係なく取り組みたい人

ネット証券であれば、ネットで株取引を完了できます。パソコンやスマートフォンでインターネットに接続できる環境であれば、いつでもどこでも株取引ができます。

家の近くに証券会社の窓口がない方や、日中忙しくて時間が取れない方には、便利なネット証券がおすすめです。また、いつでもどこでも株取引ができるため、自分のペースで取引をしたいという方にもネット証券をおすすめします。

営業不要の人

ネット証券では、口座開設から本格的な投資まで、カウンターに行ったり担当者に電話したりすることなく、家にいる間に全てを完了できます。

外出を控えるために「家にいる」ことが多くなりましたが、そのような状況でも、大きな影響を受けることなくネット証券で投資を始めることができます。

このメリットが注目され、コロナ禍の2020年4月から9月までの6ヵ月間でネット証券口座の数が大幅に増加しました。

店舗型証券がおすすめの人の特徴とは

投資の知識や経験がない場合や多額の資金を管理したい場合、スマートフォンやパソコンの操作が苦手なときは、店舗型での利用が適しています。

安心感があり、よりしっかりとしたサポートを受けたい方や推奨銘柄等の教示を希望する方に向いています。

具体的には以下のような人に店舗型証券会社がおすすめです。

対面で投資について相談をしたい人

投資についてのご相談に関しては、店舗型に限らずにネット証券と店舗型証券の両方で、コールセンターやオンラインの「お問い合わせ」や「チャット」などのサービスを提供しています。

もっとも、店舗型証券の特徴はコンサルティング・サポートコースなどの場合、口座を持つ顧客ごとにコンサルティングスタッフがいることです。

こちらでは、電話や対面での勧誘、資産の状況の説明、および取り扱う金融商品の投資アドバイスを受け取ることができます。

IPOの当選確率を有利にしたい人

購入には、公正・中立の「抽選による配分」と「任意（裁量）配分」（抽選に基づかず、各店舗型証券会社の裁量で分配される配分）の2種類があります。

2つの購入方法のうち、ネット証券は「抽選の割り当て」のみを利用しますが、店舗タイプの証券は両方の割り当て方法を利用するため、当選の確率が高くなり、購入の可能性が高くなります。
ただし、一部の店舗型証券では併用できないため、事前の確認が必要です。

IPO投資とは

IPO（新規株式公開）は、まだ株式市場に上場されていない会社が一般投資家に新株を売り、株式を上場することです。IPOは「Initial Public Offering」の頭文字から来ています。

IPO投資とは、新規公開された株式へ投資することをいいます。個人投資家に人気があります。なぜなら、IPOは多くのケースで上場前の公開価格と比べて上場後に初めて付く株価が高くなることが多く、IPO株を獲得できれば利益が期待できるからです。

金融商品を紹介してほしい人

金融商品には、上場株式の他に、前述した新規公開株式（IPO）や外国株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、円建て新発債券、外貨建て新発債券、個人向け国債、投資信託、投資信託つみたて、ファンドラップ（ラップ口座）など多種多様です。

そのため、店舗型証券会社では自分で比較検討するよりも、実績のあるおすすめの金融商品を専門家から紹介してもらうことができます。 気になる商品がある方は店舗型を選択することも視野に入れてください。

ネット証券の口座開設方法から、実際の取引開始へ

証券会社に口座を開設することは株式取引を始めるのに必要なことです。

「手数料」や購入できるブランドや商品は証券会社によって大きく異なりますが、証券会社を選ぶ際にはどこに注意すればよいのでしょうか。

まずは、株式取引の第一歩となる口座開設の「証券会社の選び方」について説明していきます。

口座開設手数料や口座管理手数料を請求する証券会社は今のところ見当たりません。少なくとも、この記事で紹介しているネット証券にはそのような会社はありません。（*ただし、SBIネオモバイル証券は月額料金がかかります）

証券会社には独自の特徴があります。メイン口座として利用する場合は、比較検討して開設しましょう。

サブ口座として複数のアカウントを持つこともおすすめします。複数の口座を持つことの利点には、「さまざまなツールを利用できる」ことや「IPOを獲得しやすくなる」ことなどがあります。

口座開設したい証券会社を選ぼう

まず、口座開設を申請するネット証券会社を選びましょう。日本には多くのネット証券会社があり、その特徴は異なります。従って、可能な限り自分に合ったネット証券会社を選ぶことが重要です。

ネット証券会社を選ぶポイントには、取扱商品、手数料の少なさ、豊富な取引ツール、キャンペーンなどがあります。各ネット証券会社の特徴を注意深く比較して選択しましょう。

証券会社を選ぶ最初のステップは、投資したい金融商品を決めることです。国内の個人株だけではなく、投資信託、米国や中国の株などの外国株、金や先物などの商品を取り扱っているのかどうかしっかりと確認しましょう。

特に投資したい会社の株式を取り扱っているかは重要です。また、IPO（新規株式公開）の取り扱い実績は、ネット証券会社によって大きく異なります。

次のステップは、手数料がより少ないネット証券会社を決めることです。この記事でピックアップしたネット証券は手数料が他の会社に比べて安い傾向にあるため、選択肢にしてみてください。

そして、投資経験が少ないのであれば、実際に利用してみて使いやすいツールであるかを確認しましょう。

最後に、開設の時期によってキャッシュバックキャンペーンなどをしているネット証券会社もありますので、各ネット証券会社の公式サイトを覗いてみてください。

公式ページから口座開設の申込

口座開設申請の一般的な流れについて説明します。

まずは、証券会社の公式サイトにアクセスし、「口座開設の申し込み」をタップします。

メールアドレスを入力して、メールで受け取った確認コードを入力してください。

そして、住所などの個人情報を入力してください。

会社の役員や暴力団関係者など各種規制等に触れないかを確認してください。

最後に、郵送かネットかの口座開設方法を選択します。

以上で口座開設申請が完了となります。

身元確認書類を提出する

口座開設手続きの際には、身元確認書類の提出が必要となります。

一般的な有効な身元確認書類には、運転免許証、運転履歴証明書、パスポート、基本居住者登録証、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、居住者カード、印鑑登録証が含まれます。

申込完了後、書類を本人が受け取る

身元確認書類を提出後、審査を経て証券会社から口座開設がされた旨の書類が送付されます。
これを本人が受領して、証券会社から受け取る書類としてアカウント情報、スタートガイド、利用規約などの中身を確認してください。

取引開始する

書類を受け取ると、ネット証券口座の開設手続きが完了します。送付されたスタートガイドを参考に株取引を始めましょう。初期設定のIDやパスワードは第三者に漏れている可能性があるため、変更することをおすすめします。

証券会社を選ぶポイントとは

証券会社を選ぶポイントとして、以下の4つがあります。

順番に詳しくみていきましょう。

手数料の安さ

人気のあるネット証券会社8社をピックアップし、契約金額100万円までの手数料を比較しました。比較して見えてきたのが、少額の投資だと松井証券が50万円までの取引では無料だということです。

また、SBIネオトレード証券とDMM株は全体的に手数料が安価です。

取扱商品の多さ

証券会社が取り扱う商品：国内株式、1株未満株式、外国株式、投資信託、国内債券、外国債券、など全ての証券会社が同じ商品を提供しているわけではありません。証券会社によっては、投資信託が購入できない場合などがあります。

ツールの使いやすさ

読みやすい取引画面、株式検索、分析ツールも証券会社を選ぶ上で重要なポイントです。ツールの使いやすさにも好みがあるので、複数の証券会社に口座を開設して試してみましょう。

無料で利用できるツールもあれば、条件付きで無料のツールもあります。

自分の運用スタイルに合っているか

取引手数料は約定金額や1日の取引量により異なります。そのため、単に低い手数料と高い手数料を比較するのではなく、どのような取引を行うかを考えて証券会社を選ぶ必要があります。

NISAアカウントに無料の手数料を提供する証券会社もあれば、1日に何度も取引するデイトレーダーに1日定額サービスを提供する証券会社もあります。

取引量が多くないのであれば、手数料が一番低い証券会社でなくとも、ツールの使いやすさや情報量が適切な証券会社を選択するのもよいでしょう。

手数料だけでなく投資情報やツールも比較しよう

この記事では、大手のネット証券と店頭証券の違い、それらを利用することの長所と短所、および手数料について説明してきました。

ネット証券は、インターネット上のいつでもどこでも簡単に取引ができますが、株式の選択から売買まで、自分で決定する必要があります。ネット証券を利用する場合、投資情報をどのように収集するかが重要です。

手数料や取引ツールも証券会社によって異なります。投資スタイルに合った証券会社を選ぶことがあなたの投資ライフの満足感向上につながるでしょう。

よくある質問

最後に、大手証券会社によくある質問をまとめました。

大手証券会社にはどのようなものがありますか？

大手証券会社は実店舗を構えた経営規模の非常に大きな証券会社です。若い人から高齢の人まで幅広い支持を得ていて、知名度が高い証券会社がほとんどです。

個人投資家に対してはインターネット回線を通じて取引する環境を提供していたり、かつ日本国内の多くの場所に支店を構えたりしています。

「野村證券」「SMBC日興証券」「大和証券」「みずほ証券」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」はその規模の大きさから「店舗型5大証券会社」と呼ばれています。

大手証券会社の手数料は高いですか？安いですか？

大手証券会社だからといって、手数料が高くなる、低くなるといったことは特にありません。大手証券会社かどうかよりもネット証券であるかどうかが重要です。ネット証券ではない店舗型の証券会社では店舗に使われる固定費や人件費が加わるため、手数料が高くなりやすいです。

そもそも取引手数料が必要な理由は、投資家から株式の売買を注文する際の仲介手数料であるためです。この仲介に関わる場所や人が増えれば必然的に仲介手数料である取引手数料も高くなります。

大手証券会社とネット証券の違いは？

大手証券会社の店頭証券は、顧客ごとに担当者がサポートしますが、手数料はネット証券よりも高くなります。

一方、ネット証券はインターネット上で店舗を持たずに取引を行う証券会社です。

手数料とサポートシステムは、主に店頭証券とネット証券で異なります。ネット証券の担当者はいませんが、手数料が安く、インターネット環境さえあれば自由に取引できます。

ネット証券はどんな人におすすめ？

ネット証券の利用に適した人の特徴は、投資判断に自信を持っている人と、インターネットを利用できる環境を持っている人です。ネット証券の担当者がいないため、投資の意思決定は全てご自身で行う必要があります。

ネット証券はインターネットが利用できる環境でしか利用できず、原則として取引を間違えても解約することはできません。従って、ネット証券を利用する場合、取引環境も非常に重要です。

対面証券はどんな人におすすめですか？

投資の知識や経験がない場合、多額の資金を管理したい場合、スマートフォンやパソコンの操作が苦手な方や、安心感があり、よりしっかりとした寛大なサポートを受けたい方は、店舗型での利用が適しています。

対面証券は、証券会社や営業担当者からさまざまな情報を入手できます。コストは高いですが、多くの人が安心して購入しています。

店舗や電話で相談しながら投資先を選べ、自宅で一人気軽に取引可能であり、好みや投資経験、負担できる費用に応じて選ぶことができます。

いくらから購入可能ですか？

1株から購入でき、100円から投資可能です。

少額投資サービスも証券会社ごとに大きく異なります。少額投資のサービスに推奨される方法は、「株式ミニ投資」と呼ばれる方法で、1株から購入できる1単位未満の株式（ミニ株）に投資する方法です。

取り組むのにおすすめできる時期はありますか？

口座開設に取り組む時期としては早ければ早いほど良いでしょう。なぜなら、口座開設に1週間から1ヵ月かかる場合があり、ちょうど株式を購入したタイミングで買えないことが起こるからです。

ネット証券口座は一人何個持てばいいですか？

ネット証券口座は2～5個持った方が適切で安全です。理由として、各証券会社を最大限に活用できるからです。

例えば、複数の証券会社から応募すると、IPOを勝ち取る可能性が高くなり、システムに問題が発生した場合は、別の証券口座を利用でき、セミナーなど様々なサービスも受けられ、株式以外の金融商品への投資も可能になります。

自分のライフスタイルに合わせて選ぶには？

証券会社を選ぶ際には、「どのように資産を増やしたいか」という投資スタイルを明確にする必要があります。

例えば、短期間の取引でたくさんのお金を目指すときは証拠金取引手数料の低い証券会社と取引ツールが豊富な証券会社が良いでしょう。

また、少額からの長期運用のときはNISAを支援する証券会社や多くの投資信託を扱う証券会社が良いでしょう。

さらに、主に外国株に投資するのであれば、米国株や新興国株が豊富な証券会社、外国株手数料が安い証券会社が良いでしょう。

特に少額からの投資をご希望の場合は、手数料の安い証券会社や、1株から可能な単元未満の株式を取り扱っている証券会社をおすすめします。

長期間運用したい場合は、良い株を見つけやすい取引ツールやサービスを提供している証券会社を選ぶとよいでしょう。

ネット上の口座に大金を振り込むのに少々不安がありますが、トラブルとかはないのでしょうか？

証券会社に預け入れたお金がなくなるというトラブルはありません。証券口座からの引き出しは、契約者名義の銀行預金口座に限定されているため、何者かがパスワードを盗んだとしても、他人の口座に送金することはできません。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームページの最新情報をご確認ください。

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