ネット証券での証券口座開設はリスクが高い?セキュリティを高める対策を解説
(画像=PIXTA)

ネット証券での証券口座の開設は、スマホやPCで手続きが完結する手軽さがある一方で、個人情報の漏洩や第三者によるなりすまし取引など、リスクについても知っておきたいところです。

この記事では、ネット証券での証券口座開設におけるリスクや注意点、そしてセキュリティを高めるための対策方法について解説していきます。初心者におすすめの証券会社も紹介していますので、ぜひ口座開設の参考にしてください。

目次

  1. 証券口座の開設前に知っておくべき注意点・リスク
    1. 証券会社が破綻したら預けた資産はどうなる?
    2. 資産を預ける先が増えるため、管理の手間が増える
  2. ネット証券で口座開設するリスクは?
    1. 金融の専門家に直接相談ができない
    2. ID・Pass管理に注意が必要
    3. 金額や口数を誤発注する可能性がある
    4. 通信回線の乱れやシステム障害で機会損失する可能性がある
  3. ネット証券で起こり得るリスクとその対策
    1. リスク1:個人情報が漏洩する
    2. リスク2:第三者によってなりすまし取引が行われる
    3. リスク3:第三者によって現金を引き出される
    4. リスク4:スマホ・PCがウイルスに感染する
  4. 株式投資の3大リスクとは?
    1. リスク1:価格変動リスク
    2. リスク2:倒産リスク
    3. リスク3:流動性リスク
  5. 株式投資のリスクをコントロールする方法
    1. 分散投資でリスクを低減させる
    2. 長期投資を前提に保有する
  6. 投資リスク対策のために検討したい投資制度や金融商品
    1. ①NISA・つみたてNISA・iDeCo
    2. ②ETF・投資信託
    3. ③ロボアドバイザー(自動運用)
  7. 初心者が投資で失敗を避けるための行動4選
    1. SNSや雑誌が推奨する銘柄に安易に乗らない
    2. 業績や財務面に不安がある銘柄に手を出さない
    3. 資金管理を徹底する
    4. レバレッジ取引をしない
  8. 投資家の格言から学ぶリスクコントロール
    1. ウォーレン・バフェット
    2. フィリップ・フィッシャー
    3. ジョージ・ソロス
  9. ネット証券口座5社を徹底比較
    1. SBI証券
    2. 楽天証券
    3. 松井証券
    4. auカブコム証券
    5. LINE証券
  10. 初心者におすすめの証券口座は?
    1. SBI証券
    2. 楽天証券
    3. LINE証券
  11. ネット証券の口座開設は難しい?手順を易しく解説
    1. 1:口座開設ページから登録情報を入力する
    2. 2:本人確認書類をアップロードする
    3. 3:開設完了通知を受け取る
    4. 4:ID・パスワードでログインする
  12. 証券口座を複数開設するメリットは?
    1. システムエラー時に別会社のシステムから取引ができる
    2. 自分に合った証券会社を見つけられる
    3. 取引手数料が安いところを選べる
    4. IPO株の抽選に複数応募できる
  13. 証券口座を複数開設するデメリットは?
    1. 証券口座のIDやパスワード管理が手間
    2. 資金が分散するため資産管理が手間
    3. 損失が出た場合の確定申告の集計が手間
  14. 証券口座のリスクをあらかじめ知っておけば対策ができる
  15. 証券口座や株式取引のリスクに関するFAQ
    1. 証券口座用の銀行口座は新しく開設したほうが良いですか?
    2. 証券口座の開設は誰でもできますか?
    3. 一般口座と特定口座はどちらを選べば良いですか?
    4. 顔写真付きの本人確認書類がないと口座開設できませんか?
    5. 株式を保有している企業が破綻したら資金は戻ってきますか?

証券口座の開設前に知っておくべき注意点・リスク

証券口座を開設する前に、どのようなリスクがあるのか確認しておきましょう。注意点としては以下の2点が挙げられます。

証券口座を開設のリスク
  1. 証券会社が破綻する可能性がある
  2. 資産の預け先が増えるため、管理の手間が増える

証券会社が破綻したら預けた資産はどうなる?

証券会社が破綻しても、預けている資産はきちんと返されます。これは「顧客資産の分別管理」といって、証券会社は顧客から預かった資産を分別して管理することが法律で義務付けられているためです。

しかし金融商品のまま戻される場合と、市場で換金されて戻る場合があるため、運用状況によっては損失が出た状態で返されることもあります

資産を預ける先が増えるため、管理の手間が増える

証券会社で口座開設を行うと、その分資産の預け先が増えるため、管理の手間がよりかかるようになるでしょう。

証券口座は銀行預金とは違い、通帳などが発行されないため、残高の管理がわかりにくいといったこともあるかもしれません。

複数の銀行口座や証券口座の残高を一括で管理できるアプリなどもあるため、管理の手間を減らしたい方は、そのようなアプリの利用も検討するとよいでしょう。

ネット証券で口座開設するリスクは?

ネット証券での口座開設には、どのようなリスクがあるのでしょうか。以下の項目に沿って詳しく見ていきましょう。

ネット証券口座開設のリスク
  1. ネット証券では専門家に直接相談できない
  2. 第三者にログイン・取引されるリスクがある
  3. 誤発注の可能性がある
  4. システム障害で取引できなくなる可能性がある

金融の専門家に直接相談ができない

ネット証券では投資家に担当者がつきません。したがって、投資先の選定から売買のタイミングまですべて自分で判断しなければいけません。

対面型の証券会社であれば、窓口や営業担当者を通じて、「どのような商品を購入すればいいか」「どれくらい利益が出たら売却すべきか」といったことを都度相談できます。

投資の初心者であれば、金融のプロに相談しながら取引ができるのは安心感があるでしょう。ネット証券ではそのような相談が行えないため、すべて自分で判断する必要があります。

投資の基礎知識は自分で勉強しなければいけない

ネット証券ではすべて自分で手続きを完結させなければいけないため、取引に使われる専門用語や、取引の流れについてあらかじめ理解しておかなければいけません。

あいまいな知識のまま取引を行うと、損失を抱えてしまったり、税制上でデメリットが発生したりする可能性もあるため、ネット証券で取引を行う際は、まず投資に関する基礎知識を自分で習得しておく必要があるでしょう。

ID・Pass管理に注意が必要

ネット証券では、ユーザーごとにIDとパスワードが発行されます。第三者にIDやパスワードが知られてしまうと悪用される可能性があるため、その管理には十分気をつける必要があるでしょう。

複数のネット証券で取引を行う際は、その分管理するID・パスワードも増えるため、手間がかかると感じることもあるかもしれません。

スマホを紛失した場合、第三者に利用される可能性がある

ネット証券はIDとパスワードがわかれば誰でもログインすることができます。スマホを紛失してしまうと、第三者に悪用される可能性もあるでしょう。

実際にネット証券では、顧客に身に覚えのない不正出金が行われるといった事件も起きているため、ネット証券を利用する上では、第三者による悪用は最も気をつけたい点といえます。

金額や口数を誤発注する可能性がある

ネット証券ではオンラインで売買の発注を行います。自分で金額や口数などを入力するため、誤入力によって意図しない取引を行ってしまう可能性もあるでしょう。

ネット証券では約定が完了したあとの取引は取消ができないため、注文を行う際はよく入力内容を確認する必要があります。

通信回線の乱れやシステム障害で機会損失する可能性がある

ネット証券では対面方式での発注ができないため、オンラインに接続できなければ取引が行えません。

通信回線にトラブルがあったり、システム障害でサイトがダウンしてしまったりすると、売買を行う術がなくなります。その間に取引のチャンスを逃すことも考えられるため、機会損失してしまう可能性もあるでしょう。

ただし証券会社によっては電話による注文が可能なところもあります

ネット証券で起こり得るリスクとその対策

リスクとその対策
  1. リスク1:個人情報が漏洩する
  2. リスク2:第三者によってなりすまし取引が行われる
  3. リスク3:第三者によって現金を引き出される
  4. リスク4:スマホ・PCがウイルスに感染する

ここからは、ネット証券を利用する際に想定されるリスクと、その対策について見ていきましょう。ポイントは以下の3点です。

ネット証券のリスク
  1. ネット証券はID・パスワードの厳重な管理が大切
  2. ID・パスワード以外の認証機能を活用する
  3. ウイルス対策をしっかりと行う

リスク1:個人情報が漏洩する

ネット証券は第三者に不正アクセスされることで、個人情報が漏洩してしまうリスクが挙げられます。以下でその対策を考えてみましょう。

対策1:パスワードを使い回さない、複雑なパスワードを設定する

ネット証券を利用する際は、ネットショッピングサイトやSNSなど他のサイトと同じID・パスワードを使い回さないようにしましょう。不正アクセスされた際に、芋づる式にネット証券にも不正アクセスされる可能性があるためです。

実際に過去に起きた不正アクセスでは、利用者が他のサイトとパスワードを使い回していたというケースが報告されています。またパスワードを使い回さないだけではなく、他の人から推測されやすい簡単なパスワードを利用しないことも大切です。

自分の誕生日や電話番号などをパスワードに利用すると簡単に見破られ、不正アクセスをされてしまうこともあるため、不規則な文字列にするなど、複雑なパスワードを設定するようにしましょう

対策2:生体認証機能が搭載されたスマホ・PCを利用する

証券会社によっては、指紋認証や顔認証などを活用した生体認証によるセキュリティを導入しているところもあります

万が一IDとパスワードが第三者に知れ渡っても生体認証を設定しておくことで、本人以外はアクセスできないようになるのです。

ネット証券を利用する際は、そういった生体認証機能が搭載されたスマホ・PCを利用することで、よりセキュリティ機能を強化できるでしょう。

対策3:2段階認証を設定する

ネット証券へのログイン時には、2段階認証を設定することも大切です。

2段階認証とは、「2要素認証」とも呼ばれ、ID・パスワードに加えて、もう1つログインに段階が設定されることです。

たとえばIDとパスワードでログインした後に、登録している電話番号にSMSでコードが送られてきます。ログインの際は、そのコードも併せて入力することで、ログインが完了するという流れになります。

これによりID・パスワードだけではログインできないようになるため、不正アクセスによってログインされるリスクが抑えられるということです。

対策4:スマホ・PCを紛失した際はすみやかに証券会社へ連絡する

スマホやPCを紛失した際は、すみやかに証券会社へ連絡しましょう。サポートデスクに紛失の旨を届け出ることで、サイトやアプリへのログインを制限してもらえます。

万が一スマホ・PCを盗難された場合でも、ネット証券へログインできないようになるため、不正出金などの被害を未然に防げるでしょう。

リスク2:第三者によってなりすまし取引が行われる

ネット証券はID・パスワードが悪用されることで、第三者によってなりすまし取引が行われるリスクがあります。以下でその対策を考えてみましょう。

対策1:取引パスワードとログインパスワードを別々に設定する

ネット証券では「取引パスワード」と「ログインパスワード」の2種類のパスワードを設定します。

取引パスワードとは、売買取引などを行う際に最後に本人確認として入力するパスワードで、ログインパスワードとは、ログインの際に入力するパスワードです。

この2つのパスワードはセキュリティ強化のために設けられているものであるため、同じパスワードを設定してしまうと意味がありません。必ず別々のパスワードを設定しましょう。

対策2:こまめにパスワードを変更する

ネット証券では、当初設定したパスワードを使い続けないことも大切です。管理に手間はかかりますが、定期的にパスワードを変更しましょう。

証券会社でも定期的なパスワード変更を推奨しているため、「半年に1回パスワードの変更を行う」といった目安を設定しておくことをおすすめします。

リスク3:第三者によって現金を引き出される

ネット証券では、不正アクセスされることで第三者に現金を引き出されるリスクがあります。以下でその対策を考えてみましょう。

対策1:出金先口座の登録をオンラインで変更できないネット証券で取引する

ネット証券の中には、出金先口座の変更をオンラインからは設定できないところがあります

たとえばSBI証券では、出金先口座の変更はWEBサイトからではなく、書面で申請する必要があります

必要に応じて証券会社から電話で確認が入ることもあるため、第三者によっていつの間にか登録口座を変更されていたということは起こりにくいでしょう。

証券会社を選ぶ際には、出金先口座の変更方法についてもあらかじめ確認しておくことがおすすめです。

対策2:ログインIDやパスワードは都度手入力する

多くのスマホ・PCでは、端末やブラウザにサイトごとのID・パスワードを保存できるようになっています

ログインの度に毎回手入力する必要がないため、非常に便利な機能ですが、ネット証券ではこのような機能は利用しないことがおすすめです。

ID・パスワードは本人確認を行う側面もあるため、その入力を簡略化することで誰でもネット証券にログインできるようになってしまいます。

たとえば、スマホを盗難されたといった場合、端末にID・パスワードを記憶させていると、簡単に第三者からネット証券にログインされる危険性が高まるのです。

そこから不正出金や個人情報の漏洩につながるリスクもあるため、ID・パスワードはログインの都度入力するようにしましょう。入力の手間はかかりますが、資産を守るための重要な対策方法なのです。

リスク4:スマホ・PCがウイルスに感染する

ネット証券では、スマホ・PCがウイルスに感染することで不正出金・個人情報が漏洩するといったリスクがあります。以下でその対策を考えてみましょう。

対策1:最新のセキュリティ対策アプリ・ソフトを入れておく

スマホ・PCには常に最新のセキュリティ対策アプリ・ソフトを入れておくことが大切です。

ウイルス対策ソフトというと、PC向けのものが想像されますが、スマホ向けにもウイルス対策のアプリが作られています。また携帯キャリアによってはウイルス対策サービスが月額制で提供されているところもあるため、そういったサービスを利用することもおすすめです。

すでにウイルス対策ソフト・アプリを入れているという方でも、「最新のバージョンにアップデートされているか」「ソフトの有効期限が切れていないか」といった点を確認しておきましょう。

ウイルスは常に新しいものが出回っているため、古いウイルス対策では効果がない場合があります。

対策2:最新のOSへアップデートする

ネット証券の取引に利用するスマホやPCは、常に最新のOSへアップデートしましょう

OSのアップデートの通知が届いても、作業に時間がかかることや、その間スマホ・PCを利用できなくなることから、つい後回しにしてしまう人も多いかもしれません。

しかし古いOSを使い続けると、セキュリティ機能が低下してしまったり、サポートが受けられなくなったりするため、なるべく早く最新のOSへアップデートする必要があります

先ほどのウイルス対策ソフトの例と同様に、ウイルスは常に新しいものが発生するため、最新のOSにアップデートしておくことで、有効なセキュリティ対策が受けられるのです。

対策3:信用できないアプリはインストールしない

スマホでネット証券を利用する際は、提供元が不明となっているアプリはインストールしないようにしましょう

iPhoneの場合は、厳格な審査のもと基準を満たしたアプリのみがAPP Storeでインストール可能となりますが、Androidの場合は提供元が不明のアプリもインストールすることが可能となっています。

Androidを利用されている方は、誤ってこのようなアプリをインストールすることがないように、あらかじめ以下の方法で対応を行いましょう。

Android OSバージョン設定方法
Android 12.0①「設定」画面から「アプリと通知」を開く
②「詳細設定」から「特別なアプリアクセス」をタップする
③「不明なアプリのインストール」内で各アプリが「許可しない」となっていることを確認する
Android 11.0①「設定」画面から「アプリと通知」を開く
②「詳細設定」から「特別なアプリアクセス」をタップする
③「不明なアプリのインストール」内で各アプリが「許可しない」となっていることを確認する
Android 10.0①「設定」画面から「アプリと通知」を開く
②「詳細設定」から「特別なアプリアクセス」をタップする
③「不明なアプリのインストール」内で各アプリが「許可しない」となっていることを確認する

各OSのバージョンの「設定方法」にて解説した画面で「許可する」にバーが動いている場合は、提供元不明のアプリをインストールできる状態です。必ず「許可しない」となっていることを確認しましょう

株式投資の3大リスクとは?

ネット証券で株式投資を始める前には、以下のような投資の3大リスクについても理解しておく必要があります

投資の3大リスク
  1. 価格変動リスク
  2. 倒産リスク
  3. 流動性リスク

投資にリスクはつきものであるため、あらかじめ正しくリスクを理解しておくことで、上手にリスクと付き合いながら株式投資が行えるでしょう。

リスク1:価格変動リスク

株価は市場がオープンしている間、常に上下を繰り返しています。自分が株式を購入した際の約定価格よりも、株価が下落してしまうこともあるでしょう。

その際には「含み損」といって、損失が発生することとなります

株式投資は元本が保証されているものではないため、常に損失が発生する可能性があるということを理解しておかなければいけません。

リスク2:倒産リスク

株式投資をした企業が、今後もずっと存続していくという保証はありません。経済情勢の変化によっては、どのような企業も倒産する可能性があるのです。

株式を保有している企業が倒産してしまった場合、株式の価値は0円となり、投資資金は戻されません

今は業績が安定している企業でも、状況の変化によっては倒産のリスクがあることを覚えておきましょう。このリスクを「信用リスク」ともいいます。

リスク3:流動性リスク

株式は、市場での流通量が減ることで取引が成立しなくなるリスクがあります。株式の売買は、「買いたい人」と「売りたい人」のどちらも存在することで、初めて取引が成立するのです。

「この株式を売却したい」と思っても、購入したい市場参加者がいなければ売却することができません。たとえば、その企業に不祥事などの悪いニュースが出たとき、売却したい投資家は多くても、購入したい投資家は少ないでしょう。

このように、需給のバランスが崩れて取引が成立しなくなることを「流動性リスク」といいます。

株式投資のリスクをコントロールする方法

ここまで株式投資の3大リスクを確認してきました

株式投資の手法によっては、これらのリスクを低減させる方法があります。ここからは株式投資のリスクをコントロールする方法について見ていきましょう。

リスクをコントロールする方法
  1. 銘柄・セクター・地域・時間の分散を意識して投資する
  2. 短期売買ではなく、長期保有を前提として取引を行う

分散投資でリスクを低減させる

株式投資のリスクを低減させる方法として、「分散投資」が挙げられます。分散投資には銘柄の分散だけでなく、セクターや地域、時間など様々な分散手段があるのです。

それぞれの分散方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

1:銘柄を分散して投資する

株式投資を行う際は、1つの企業に集中して投資を行うのではなく、複数の企業へ分散して投資を行いましょう

1つの企業へ集中して投資を行った場合、その企業の株価の値動きに大きな影響を受けてしまいます。しかし複数の銘柄へ分散して投資を行っていると、1つの銘柄で損失が発生しても、別の銘柄で利益が出ることがあります

そのため、1社の株価の動向に大きな影響を受けることがなく、価格変動リスクを低減させられるのです。また銘柄の分散は、株式だけでなくても効果があります

たとえば、投資信託や債券など他の金融商品に分散することも、同じく価格変動リスクを低減させられるでしょう。特に株式と債券は相反する動きとなることが多いため、分散先としては有効だといえます。

債券

国や地方公共団体、企業などが投資家からの資金調達のために発行する有価証券です。債権には満期が定められており、利息日に利息が払われ、満期になる償還日に額面金額が払い戻される。

2:セクターを分散して投資する

複数の企業に分散投資する際は、特定のセクターに偏らないようにすることも大切です。セクターとは、企業の業種や規模、テーマなどで分類されるグループのことをいいます。

たとえばIT企業ばかりに集中して投資をした場合、IT業界に不利なニュースが出ると、保有している銘柄すべてが値下がりしてしまいます

そのため業種を分散して投資をすることで、経済情勢や市場の需要の変化に大きな影響を受けにくくなるのです。

また、セクターは業種だけとは限りません。たとえば特定の投資テーマに偏りすぎない、中小型株ばかりに投資しないなど、あらゆる面で偏りが出ないように注意をする必要があります。

3:地域を分散して投資する

分散投資を行う際は、投資する地域が偏らないようにすることも大切です。たとえば特定の地域に集中して投資を行った場合、災害や地政学的リスク、政治的要因によって大きな影響を受けることがあります。

地域を分散して投資をすることで、1つの国の情勢に大きな影響を受けるリスクを低減させられるでしょう。

また、地域を分散する際には、その比重についてもよく検討する必要があります。一般的に新興国への投資は、先進国よりもリスクが高いといわれているため、なるべくリスクを抑えたいのであれば、先進国への投資の比率を高める方がよいでしょう。

4:時間を分散して投資する

分散投資は、投資対象や地域の分散だけでなく、時間の分散も有効な手段です。時間の分散とは、ある時点で集中して株式を購入するのではなく、購入のタイミングをずらして投資を行うことを指します。

株価は常に変動しているため、1つのタイミングで全額を投資してしまうと、後から振り返って「あの時の株価は高かったな」と思うこともあるでしょう。これを「高値掴み」といいます

株式を購入するタイミングを何度かに分けることで、株価が下がった時を狙って購入することが可能となります。それは結果として、約定価格の平均単価を下げることにもつながるため、価格変動リスクを低減させる効果もあるのです。

そのため、株式投資を行う際は、一度に全額を投資するのではなく、様子を見ながらタイミングを分けて購入するようにしましょう

長期投資を前提に保有する

株式投資のリスクを低減させる方法として、分散投資の他に「長期投資を前提として保有する」ということが挙げられます。

長期保有に関しては、金融庁も「投資の基本」として挙げるほど大切な心構えです。

株式投資を始めたばかりの時は、「大きな利益を掴みたい」という気持ちばかりが先走って、短期売買を繰り返してしまうことがあります。しかし、初心者の方が短期売買で利益を得るのは大変難しいことです。

市場は短期目線で見ると大きく変動することもあり、その動きを予測することはプロの投資家でも容易ではありません。「株式は長期で保有して利益を得るもの」と長期保有を心がけることが大切です。

保有している銘柄が下落すると、「早く売却した方が良いのではないか」と焦りを感じることもありますが、市場の変動は短期で落ち着くこともしばしばあります。短期目線で慌てて売買するのではなく、あくまで長期目線を持つように心がけましょう

投資リスク対策のために検討したい投資制度や金融商品

ここからは、投資のリスクを抑えるために検討したい投資制度や金融商品について紹介していきます。初心者の方におすすめのものも多くあるため、投資を始める際の参考にしてください。

初心者の方におすすめのもの
  1. NISA口座は譲渡益や配当金が非課税になる
  2. ETFや投資信託は1つのファンドで分散投資ができる
  3. ロボアドバイザーではAIに運用を任せて自動運用ができる

①NISA・つみたてNISA・iDeCo

まずは、税制上でメリットが得られるNISA、つみたてNISA、iDeCoについて紹介していきます。それぞれの制度の違いについても確認してみましょう。

NISA

毎年120万円の非課税投資枠が設定される少額投資非課税制度。株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象になる。

NISAとは?

通常、金融商品の取引で利益が出た際は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金が課されます。NISAとは、その税金が非課税となる制度です。

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありますが、ここでは一般NISAについて解説していきます。

一般NISAの制度は2014年から導入され、年120万円の投資資金に対して発生した配当金・譲渡益が非課税とされています。非課税期間は5年間で、最大600万円を非課税で投資することが可能です。

非課税となる対象は、株式や投資信託、REIT、ETF(上場投資信託)などが挙げられます。ただしNISAは1人1口座と決められているため、開設できる金融機関は1つに限定される点に注意しましょう。

REIT

投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品です。

ETF

証券取引所に上場し、株価指数(「東証株価指数(TOPIX)」など)に代表される指標への連動を目指す投資信託で、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、一般NISAよりも遅れてスタートした制度(2018年1月~)で、より少額・長期での投資に特化して作られた制度です。

つみたてNISAは、その名前の通り積立方式で購入した商品のみが非課税の対象となります。非課税となる金融商品も、金融庁の基準をクリアした投資信託・ETFに限定されるなど、一般NISAよりも条件が多いことが特徴です。

非課税金額は年40万円、非課税期間は20年間と、一般NISAに比べて少額ですが、非課税期間は長くなっています。

また、つみたてNISAと一般NISAは併用ができないため、利用する際はどちらかのNISA口座を選択しなければいけません。つみたてNISAも一般NISAと同様に1人1口座であるため、開設する金融機関も1つに限られます。

iDeCoとは?

iDeCoもNISAと同様に税制上でメリットがある制度です。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれ、将来の年金を自分で積み立てていく私的年金となります。

掛金の運用方法は自分で選択でき、60歳以降にその運用成果と掛金を年金として受け取ります。掛金をかけている間は、その金額が所得から全額控除されるため、所得税や住民税が控除されるメリットがあるでしょう。

かけている間だけでなく、運用時の利益が非課税となったり、受給時に所得控除が受けられたりと、様々な面で税制優遇が受けられます

ただし原則途中で脱退できない点や、60歳以前に年金を受け取ることができない点には注意が必要でしょう。また運用成果によっては、受給金額が掛金を下回る可能性もあります。

②ETF・投資信託

投資リスクを抑えるためには、ETF・投資信託への投資も検討しましょう

ETF・投資信託は、複数の構成銘柄で成り立っているため、1つのファンドを購入するだけで分散投資が可能となります。

ファンド

投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。

株式の個別投資で複数の銘柄に分散投資をしようとすると、多くの資金が必要となることがあります。しかし、ETF・投資信託であれば少ない金額から始められて、分散投資が可能であるため、初心者の方にも向いている金融商品です。

ETF・投資信託には、様々な種類があるため、以下の項目でおすすめの種類について紹介していきます。

債券型の投資信託(国内債券ファンド)

投資信託の中で、最もリスクが低いのは国内の債券ファンドです。債券とは、企業や国・地方自治体が資金調達のために発行するもので、償還日と呼ばれる満期に全額払い戻されます。したがって、債券は株式よりもリスクが低い金融商品だといわれています。

債券ファンドとは、債券だけで構成されている投資信託であり、中でも国内の債券ファンドは為替の変動による影響を受けないため、リスクが低い金融商品です。

国内の債券ファンドは、ほとんど値動きがない商品も多いことから、それだけで運用益を得ることは難しいですが、リスク分散のための投資先として検討するのは有効といえます。

たとえば株式投資をする際に、国内の債券ファンドを併せ持つことで、価格変動リスクを低減できるでしょう。

インデックス型商品

投資信託には、「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類があります。

インデックスファンド

株価指数などマーケットの指標に連動して運用する投資信託です。

アクティブファンド

ファンドマネージャーが投資商品を運用する投資信託です。

インデックスファンドとは、SMBC日興証券によると

インデックスとは指標、ファンドとは投資信託のことで、インデックスファンドとは株価指数などの指標に連動した運用を目指す投資信託を指します

引用元:SMBC日興証券「インデックスファンド│初めてでもわかりやすい用語集」

と定義されています。たとえば日経平均株価や、米国のS&P500への連動を目指すファンドなどが挙げられます。

一方、アクティブファンドとは、三井住友DSアセットマネジメントによると、

アクティブファンドは、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロフェッショナルが投資判断をしています。ファンドマネージャーは、企業取材等を通して様々な企業を調査・分析することで組入銘柄を決定しています。

引用元:三井住友DS投信直販ネット「アクティブファンドとインデックスファンドの違いは?」

と定義されています。アクティブファンドの運用成果はファンドマネージャーの手腕によるところが大きく、一般的にインデックスファンドよりもリスクが大きいといわれています。

ファンドマネージャ

投資信託の運用を行う専門家

投資信託に投資をする際は、インデックスファンドを選択するとよいでしょう。インデックスファンドは運用に手間がかからないため、アクティブファンドよりも手数料が安いこともメリットです。

テーマ型投信は避ける

ETF・投資信託には「テーマ型」と呼ばれる、投資テーマを定めて運用されるファンドがあります。たとえば、自動運転関連銘柄に特化して運用されるもの、SDGs関連銘柄に特化して運用されるものなど、その種類は様々です。

テーマ型のファンドは、マーケットの注目の高まりを受けて一時的に価格が上昇することがありますが、やはり市場には流行り廃りがあります

売却のタイミングを逃してしまうとあまり利益が得られないことがあるため、リスクを抑える方法としてはあまり向いていないでしょう。

またテーマ型のファンドは、手数料が高い傾向にあることもデメリットといえます。

③ロボアドバイザー(自動運用)

投資のリスクを抑える手段として、ロボアドバイザー(自動運用)を活用することが挙げられます。

ロボアドバイザーとはAI技術を活用して運用が行われるものであり、投資家はリスク許容度などに関する質問に答えていくだけで、自分に合った金融商品を提案してもらえるものです。

ロボアドバイザーの中には、運用をすべて一任して売買まで行ってくれるものもあるため、「リスクを抑えて運用したいけど、どんな商品を選んだらいいかわからない」という初心者の方にも向いているといえます。

初心者が投資で失敗を避けるための行動4選

ここからは、初心者の方が投資で失敗を避けるための行動について4つ紹介していきます。

失敗を避けるための行動
  1. 流行りの運用商品を購入する際はよく考える
  2. 業績や財務面に不安がある銘柄に手を出さない
  3. いきなり大きな資金を投資しない
  4. レバレッジ取引は行わない

投資を始めたばかりの時は、上手く判断がつかずに失敗を繰り返すことも多いため、あらかじめ避けるべき行動について確認しておきましょう

SNSや雑誌が推奨する銘柄に安易に乗らない

投資を始めると、SNSで著名な投資家をフォローしたり、投資関連の雑誌を読んだりすることも増えるでしょう。しかし、そこで見かけた推奨銘柄を安易に購入してはいけません。

「SNSで話題になっていたから」「雑誌で取り扱われていたから」といった理由で投資をするのではなく、「本当に成長性がある商品なのか」といった点で商品を選定することが大切です。

そのためには、一時的な話題で取り上げられているものではなく、過去の運用実績が堅実なもの、取引手数料が安いものなど、目に見える数字で判断するようにしましょう

取引手数料

取引が成立した際に金額に応じてかかる手数料。取引が成立しない場合には手数料はかからない。

業績や財務面に不安がある銘柄に手を出さない

個別銘柄の株式へ投資をする際は、その企業の業績や財務状況についても確認する必要があります。業績が振るわない、財務状況が不健全な企業は倒産のリスクも大きくなってしまいます

株式投資した企業が倒産してしまった場合は、投資した資金も0円になってしまうため、企業の財務状況は必ず確認しておきたい点です。

企業の直近の業績などは、ネット証券の公式サイトからも確認できるため、投資を検討している企業については、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

また投資をする前だけでなく、保有している銘柄の財務状況についても適時確認することが求められます。経済状況や市場の変化などで財務状況が急激に悪化することもあるため、そのような場合は大きな損失が発生する前に売却を検討することも必要でしょう。

資金管理を徹底する

初心者の方は、投資資金の管理を徹底することも忘れないようにしてください。

全資産の中から株式投資する割合を事前に決める

投資をする前には、あらかじめ自分の投資意向をハッキリと確認しておくことが大切です。「運用期間はどれくらいなのか」「リスクはどれくらい許容できるか」など、細かく決めておくことで投資の判断を誤る可能性が低くなります。

特に、投資資金については明確に基準を作っておきましょう。初心者の内は、大きな利益が欲しいあまりに、つい大きな資金を投資してしまうことがあります。

しかし、それで自分の生活が回らなくなってしまっては元も子もありません

「自分が投資に回せる資金はどれくらいなのか」「手元の現金はいくら必要なのか」といったことを事前にきちんと決めておきましょう。

レバレッジ取引をしない

初心者の方は、レバレッジ取引は行わないようにしましょう

レバレッジ取引とは、預け入れた資金を証拠金として利用することで、金額以上の取引を行う手法のことです。

信用取引は使わない

信用取引とは、レバレッジ取引と同様に預け入れた資金を証拠金として利用することで、金額以上の取引が行える手法のことを指します。

信用取引

現金や株式、投資信託を担保として証券会社に預けることにより証券会社からお金や売買に必要な株式を借りて行う取引。

この信用取引は少ない金額で大きな利益を得られる可能性があるため、初心者の方にとっては魅力的に見えることもあるかもしれません。

しかし信用取引は、その分大きな損失が発生する可能性も高い運用方法です。信用取引は自己資金以上の取引を行うため、損失が発生した時には最初に入金した金額以上の損失を抱えることもあります。

したがって初心者の方が信用取引を行うと、売買のタイミングがわからずに、あっという間に大きな損失が発生するリスクもあるのです。

投資家の格言から学ぶリスクコントロール

投資を行う際には、プロの投資家が残した格言にも注目してみましょう。そこにはリスクコントロールのヒントが隠されているのです。

投資家の格言
  1. 世界で名の知れた投資家ウォーレン・バフェット
  2. ウォーレン・バフェットに大きな影響を与えたフィリップ・フィッシャー
  3. 「イングランド銀行を負かした男」ジョージ・ソロス

ここでは上記3名の格言をご紹介します。

ウォーレン・バフェット

世界で名の知れた投資家ウォーレン・バフェット氏は、投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の会長兼CEOです。その巨額な投資額から、バフェット氏の発言には度々注目が集まっています。

バフェット氏は以前、自社の株主宛の手紙の中で、

初心者や臆病な人は相場が極端に過熱したときに相場に参加し、評価損が出れば幻滅してしまいがちです。この間違いを防ぐには、長い時間をかけて株式を買い続けていくことです。そして悪いニュースが出て株価が高値から下げても、決して売らないことです。

引用元:日本経済新聞「バフェット氏の助言 勝者を当てない」

と述べています。

バフェット氏は、初心者の方は決して短期目線で売買を行うのではなく、長期でコツコツと買い続けていくことが利益を得るコツだと説いているのです。

フィリップ・フィッシャー

株式投資の古典ともいわれる「株式投資で普通でない利益を得る」を書いたフィリップ・フィッシャー氏は、ウォーレン・バフェット氏の師匠としても知られています。

フィッシャー氏は前述の著書の中で「多数派の真似をしない」(引用:「株式投資で普通でない利益を得る」フィリップ・フィッシャー著)と説いています。

これは決して流行りの金融商品や運用手法に踊らされるのではなく、自分の運用意向に即した方法で投資を行っていくべきだということでしょう。

ジョージ・ソロス

クォンタム・ファンドの運用の成功でも知られるジョージ・ソロス氏は、グローバル・マクロと呼ばれる運用手法で財を成した投資家です。

ソロス氏は「私の実践的スキルを要約せよと求められたなら、ただ一言『サバイバル』と答えるだろう。まず生き残れ。儲けるのはそれからだ。」という言葉を残しています。

投資で最も難しいことは、「生き残り続けていくこと」かもしれません。相場の下落局面では、投資自体をやめてしまいたくなることもあるでしょう。

しかしソロス氏は、どのような状況でも生き残っていくことで初めて儲けることができると説いているのです。

ネット証券口座5社を徹底比較

ここからは大手ネット証券5社を比較していきます。

ネット証券の比較
  1. グループの証券口座数が業界最多のSBI証券
  2. ポイント投資で米国株が買えるのは楽天証券だけ
  3. 創業100年を超える老舗の松井証券
  4. 単元未満株が購入できるauカブコム証券
  5. 100円から投資可能なLINE証券

ネット証券を選ぶ際は、取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、情報ツールの充実度などを中心に比較するようにしましょう

SBI証券

証券口座数726万(2021年6月末現在)
※2019年4月末以降SBIネオモバイル証券の口座数、2020年10月末以降SBIネオトレード証券の口座数を含む
主な取扱商品・国内株式
・外国株式
・投資信託
・債券
・FX
米国株式取引手数料約定代金の0.495%
上限手数料:22ドル
米国株式取扱銘柄数5,002銘柄 (2021年12月29日現在)
投資信託取扱銘柄数2,676銘柄 (2021年12月22日現在)
IPO取扱実績122
ポイント投資可能(Tポイント、Pontaポイント)
※2022年2月18日現在
引用元:公式サイト「SBI証券」

IPO

未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること

SBIグループの証券口座は業界最多

SBIグループの証券口座数は、2021年6月末時点で726万口座となっており、業界最多となっています。多くのユーザーが利用している安心感があるため、ネット証券のリスクが不安という方でも安心して利用できるのではないでしょうか。

豊富な商品ラインナップ

SBI証券は、国内株式や外国株式、投資信託、FXなど豊富な商品ラインナップが魅力です。ワンストップで異なる金融商品へ分散投資ができるため、商品ごとに証券会社を使い分ける不便さもありません。

TポイントとPontaポイントが貯まる・使える

SBI証券では取引に応じて、TポイントとPontaポイントが貯められます。貯まったポイントは1ポイント=1円として投資信託の購入にも利用できるため、より資金効率が良い運用ができるでしょう。

楽天証券

証券口座数700万口座(2021年12月7日現在)
主な取扱商品・国内株式
・外国株式
・投資信託
・債券
・FX
米国株式取引手数料約定代金の0.495%
上限手数料:22米ドル
米国株式取扱銘柄数4,771銘柄
投資信託取扱銘柄数2,661銘柄
IPO取扱実績74
ポイント投資可能(楽天ポイント)
※2022年2月18日現在
データ引用:楽天証券公式サイト

取引ツールが無料で利用できる

楽天証券ではPC向けの取引ツール「Market SPEED Ⅱ」や、FXトレードに特化した「Market SPEED FX」、スマホ向けの「i SPEED」など豊富な取引ツールが備えられています。それらはすべて無料で利用できるため、チャート分析をしながら取引したい方には嬉しいメリットです。

楽天ポイントでポイント投資ができる

楽天証券では、楽天ポイントで国内株式や投資信託、米国株式、バイナリーオプションが購入できます。特に米国株式のポイント投資については国内初のサービスであり、米国株式への投資を検討している方には魅力的な特典といえます。

楽天銀行の普通預金金利がアップする

楽天証券は、楽天銀行の普通預金と連携させることで、普通預金金利が0.10%までアップします。現在メガバンクの普通預金金利が0.001%であることと比較すると、100倍の金利がつくのは大きなメリットでしょう。

松井証券

証券口座数約136万(2021年9月末)
主な取扱商品・国内株式
・投資信託
・FX
・iDeCo
国内株式取引手数料50万円まで:0円
100万円まで:1,000円(税込1,100円)
200万円まで: 2,000円(税込2,200円)
米国株式取扱銘柄数米国株取扱なし
投資信託取扱銘柄数1,582銘柄
IPO取扱実績56
ポイント投資可能(松井証券ポイント)
※2022年2月18日現在
引用元:公式サイト「松井証券」

創業100年を超える古い歴史がある証券会社

松井証券は創業100年を超える老舗の証券会社です。元々は実店舗を構えた証券会社でしたが、1990年代にすべての支店を閉鎖しインターネット専業の証券会社へ大きく舵を切った経緯を持つ証券会社でもあります。

日本で初めて本格的なインターネット取引サービスを導入した会社でもあるため、その実績は確かなものといえるでしょう。

信用取引が手数料無料で取引できる

松井証券は信用取引が手数料無料で利用できることも魅力のひとつです。

信用取引はリスクの大きい取引であるため、初心者の方にはおすすめできませんが、株式投資や投資信託での運用に慣れたあとであれば、チャレンジしてみても良いかもしれません。

少額取引なら手数料無料

松井証券では1日50万円までの株式取引は手数料が無料です。また25歳以下の方であれば、金額に関係なく株式取引が手数料無料となります。

少額取引を検討している方や、若い方にとっては取引コストを抑えられるメリットがあるでしょう。

auカブコム証券

証券口座数約137万(2022年1月末)
主な取扱商品・国内株式
・米国株式
・投資信託
・債券
・FX
米国株式取引手数料約定代金の0.495%
上限22ドル
米国株式取扱銘柄数362銘柄
投資信託取扱銘柄数1,519銘柄
IPO取扱実績42
ポイント投資可能(Pontaポイント)
※2022年2月18日現在
引用元:公式サイト「auカブコム証券」

三菱UFJファイナンシャル・グループのグループ会社

auカブコム証券は三菱UFJファイナンシャル・グループの子会社の証券会社です。

現在の「auカブコム証券会社」という名称は2019年から使用されている新しいものであるため、「カブドットコム証券会社」という名称の方が馴染み深い人も多いかもしれません。

日本を代表する大手金融グループの子会社であることから、安心して利用できるメリットがあるでしょう。

取引ツールや情報コンテンツが豊富

auカブコム証券では、最大180銘柄の株価が一覧表示できる「カブボード」や、登録銘柄の株価がリアルタイムで更新される「カブボードフラッシュ」など、株式投資に便利なツールが多数そろえられています

銘柄探しに便利なツールも準備されているため、多くの機能を利用しながら株式取引が行えるでしょう。

単元未満株が購入できる

auカブコム証券は単元未満株が購入できることも魅力のひとつです。

単元未満株

単元未満株とは銘柄ごとに決められている最低売買単位である1単元の株数に満たない端数株式のこと。株主総会における議決権の行使は認められないが、それ以外の利益配当請求権、書類閲覧謄写権、株主代表訴訟提起権等の株主の権利は認められる。

日本の株式市場は「単元株制度」が導入されているため、株式の購入は100株もしくは1,000株単位での購入となります。したがって1株当たりの株価が高額である場合、単元株にかかる資金が大きくなり、なかなか購入できないということも珍しくありません。

単元株

通常の株式取引で売買される売買単位のことで、単元は、ある一定のルールの元、企業が自由に決めることができる。

auカブコム証券であれば、単元未満株が1株から購入できるため、少ない金額で国内株を購入することが可能です。

LINE証券

証券口座数100万(2021年10月時点)
主な取扱商品・国内株式
・投資信託
国内株式取引手数料5万円まで:55円
10万円まで:99円
20万円まで:115円
米国株式取扱銘柄数取扱なし
投資信託取扱銘柄数33銘柄
IPO取扱実績11
ポイント投資可能(LINEポイント)
※2022年2月18日現在
引用元:公式サイト「LINE証券」

投資信託の購入手数料が無料

LINE証券は投資信託の購入手数料が無料となっています。取扱銘柄は32銘柄と、他の証券会社と比較すると少なめではありますが、その分厳選されたラインナップの中から投資先を選定できるでしょう。

100円から投資が始められる

LINE証券では、「いちかぶ」という単元未満株が購入できるサービスが展開されています。単元株では大きな資金が必要となるような銘柄も1株から購入できるため、運用資金が少ない方でも複数の銘柄へ分散投資できるでしょう。

スマホで取引しやすいように工夫がされている

LINE証券は、公式サイトがスマホでの取引に特化してデザインされています。大きくて見やすい文字で、複雑な手続きもないため、初めて株式投資を行う方でも、操作に悩むことなく利用できるでしょう。

初心者におすすめの証券口座は?

ここまでネット証券大手の5社について紹介してきましたが、ここからはその中でも初心者に特におすすめの3社について解説していきます。

初心者にすすめの証券口座
  1. グループの証券口座数NO.1のSBI証券
  2. ポイント投資が魅力の楽天証券
  3. スマホでの取引に特化しているLINE証券

SBI証券

SBIグループの証券口座数は業界最多となっており、多くのユーザーが利用していることから、初心者の方でも安心して利用できるメリットがあります。

またSBI証券は、取扱商品のラインナップが豊富な点も大きな魅力です。特にIPOの取り扱い実績については、2021年が122社(2022年2月18日現在)と、この記事で紹介したネット証券5社の中では最多となっています。

IPOは取り扱い銘柄が多いほど当選確率も上がるため、SBI証券はIPO株への投資を検討している方にも向いているネット証券です。

楽天証券

楽天証券の魅力は、ポイント投資の選択肢が広いことでしょう。楽天証券では、楽天ポイントで、国内株式、投資信託、米国株式、バイナリーオプションの購入ができます

特に米国株式にポイント投資ができるのは国内初のサービスであるため、米国株式への投資を検討している方にとっては見逃せない特典です。

また楽天市場や楽天モバイルなど、関連グループサービスを利用するほどポイントも貯まりやすくなるため、楽天経済圏を頻繁に利用するユーザーにとっては使い勝手が良いネット証券といえます。

LINE証券

LINE証券は、スマホでの利用に特化したデザインとなっているため、「スマホでわかりやすい取引がしたい」という初心者の方におすすめのネット証券です。

取引画面も大きい文字で見やすく設計されているため、初心者の方でも操作に悩むことなく手続きが行えるでしょう。

LINE証券は他のネット証券と比べて取扱金融商品が少ない特徴はありますが、その分厳選された商品が揃えられているため、初心者の方はかえって商品を選定しやすいメリットがあります。

ネット証券の口座開設は難しい?手順を易しく解説

ここからはネット証券での口座開設の手続きについて解説していきます。ポイントは以下の2点です。

口座開設の手順
  1. ネット証券は手続きがすべてオンラインで完結できる
  2. ID・パスワードの管理は厳格に行う

細かい内容は証券会社ごとによって異なりますが、大まかな流れについては共通しているため、ぜひ口座開設の際の参考にしてください。

1:口座開設ページから登録情報を入力する

ネット証券の公式サイトから口座開設のページを開き、登録情報の入力を行います。本人確認書類の情報と一致しているか確認が行われるため、間違いがないように正確に入力しましょう。

2:本人確認書類をアップロードする

オンライン上に本人確認書類をアップロードします。本人確認書類には、以下の書類が利用できます。

・運転免許証
・個人番号カード
・パスポート
・住民票(発行から6ヵ月以内)
・各種健康保険証
・在留カード・特別永住者証明書
・住民基本台帳カード

※2022年2月18日現在
引用元:公式サイト「楽天証券」

また、結婚や引っ越しなどで氏名・住所が変わっている方は、先に変更手続きを済ませてから証券口座の開設を行いましょう

3:開設完了通知を受け取る

口座開設の審査完了後に、開設完了通知がメール・郵送で送付されます。中に口座番号やID・パスワードなどが記載されている場合は、他人に知られることのないように厳重に管理を行いましょう。

郵送で開設完了通知を受け取る

本人確認書類に住民票や保険証など写真付きでない書類を利用した場合は、本人確認の意味合いもかねて郵送にて開設完了通知が送付されます。

開設申請からの日数は証券会社によって異なりますが、およそ1週間前後で到着するでしょう。

メールで開設完了通知を受け取る

運転免許証や個人番号カードを本人確認書類として提出すると、メールで開設完了通知が届きます。メールにIDやパスワードが記載されている場合は、誤って削除してしまうことのないように大切に保管しておきましょう。

4:ID・パスワードでログインする

メールや郵送で届いた通知をもとに、会員ページへログインします。初期設定やマイナンバーの登録を行えば、取引が開始できるようになります

証券口座を複数開設するメリットは?

証券口座は1つだけでなく、複数の証券会社で開設可能です。複数の証券口座を開設することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下の項目で詳しく見ていきましょう。

複数の証券口座開設のメリット
  1. システムエラーによって機会損失するリスクが回避できる
  2. 手数料などを比較しながら最適の証券会社を選択できる
  3. IPOの当選確率がアップする

システムエラー時に別会社のシステムから取引ができる

ネット証券のリスクとして、システムエラーでサイトがダウンしてしまった際に取引が行えなくなることが挙げられます。

しかし複数の証券口座を開設しておけば、エラーが出ていない証券会社で取引ができるため、売買のチャンスを逃すことがないでしょう。

自分に合った証券会社を見つけられる

証券会社にはそれぞれ特徴があります。初めて証券口座を開くときに「どの証券会社が自分に一番合っているのか」ということを見分けるのは難しいでしょう。

そのため複数の証券口座を開設し、いくつかの証券会社を利用して比較してみることで、自分に合っている証券会社はどこなのかがわかるようになります。

取引手数料が安いところを選べる

証券会社によって「投資信託の取引手数料が0円の証券会社」、「国内株式の取引手数料が安い証券会社」など、その手数料体系の特徴は様々です。

複数の証券口座を開設しておくことで、取引ごとに手数料が最も安い証券会社を利用できるメリットがあるでしょう。

IPO株の抽選に複数応募できる

IPO株は各証券会社に株式が割り当てられます。したがって複数の証券会社から応募することで当選率をアップさせられるのです。

たとえばマネックス証券ではIPOの抽選について、公式サイトで以下の通りに記載しています。

マネックス証券の新規公開株(IPO)/公募・売出株式(PO)の抽選においては、コンピューターで無作為に抽選を行っています。この過程はシステム化されており、人間の恣意が途中で関与することはありません。

※2022年2月21日現在
引用元:マネックス証券「抽選方法 | 新規公開株(IPO)/公募・売出株式(PO) 」

このように、ネット証券では完全平等抽選としているとこも多いため、なるべく多くの証券会社から応募するほうがよいでしょう。

証券口座を複数開設するデメリットは?

一方、複数の証券口座を開設することによって、以下のようなデメリットもあります

証券口座を複数開設するデメリット
  1. 複数のID・パスワードを管理する必要がある
  2. 確定申告の手間が増える

証券口座のIDやパスワード管理が手間

複数証券口座を開設することで、その数のID・パスワードの管理が必要となります。

証券会社ごとに異なるパスワードを設定していると、どのパスワードが正しいのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。

複数のID・パスワードの管理が手間だと感じる方は、「シングルサインオンサービス(SSO)」の利用を検討しましょう。シングルサインオンサービスでは、1度のユーザー認証で複数のサイトへログイン可能となるため、ログインの都度ID・パスワードを入力する必要がありません。

資金が分散するため資産管理が手間

複数の証券口座を開設すると、保有資産が分散されることとなります。そのため、金融資産全体の把握に手間がかかると感じる方もいるでしょう。

そんな方は「資産管理ツール」の利用を検討してみてはいかがでしょうか

資産管理ツールでは、複数の銀行や証券会社、保険会社などの資産をまとめて管理してくれるため、それぞれの残高の把握に手間がかかりません。

損失が出た場合の確定申告の集計が手間

金融商品の取引で損失が確定した際は、確定申告を行うことで損失の繰越が可能となります。

証券口座が1社しかなければ、他の金融商品で発生した利益と自動で相殺(損益通算)されるのですが、異なる証券口座間の相殺は確定申告で行わなければいけません

損益通算

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺すること。上場株式等の投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかるが、損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができる。

国税庁では、この損益通算・繰越について以下の通りに定めています

上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等の利子等・配当等と損益通算することができます。

また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡益及び上場株式等の利子等・配当等から繰越控除することができます。

注:上場株式等の利子等・配当等のうち、上場株式等の配当等(配当所得)については、申告分離課税を選択したものに限ります。

※2022年2月21日現在
引用元:国税庁「株式・配当・利子と税」

このように損失の繰り越しは必ず行わなければいけないものではありませんが、税制上のメリットを最大限活かそうとするならば、確定申告を行う方がよいでしょう。

したがって、複数の証券口座を開設すると、その分確定申告の手間がかかってしまいます

証券口座のリスクをあらかじめ知っておけば対策ができる

ネット証券は、ポイントで投資ができたり、スマホで簡単に売買手続きが行えたり、大変便利なサービスが多く揃えられています

ネット証券での口座開設は、不正出金や個人情報の漏洩などのリスクを心配している方もいるかもしれませんが、それらのリスクは正しい対策を行うことで防げるものです。

「パスワードを使い回さない」「最新のウイルス対策ソフトを使う」といった簡単な対策でリスクを回避できるため、ネット証券で口座開設を行う際はぜひ実践してみてください。

証券口座や株式取引のリスクに関するFAQ

最後に、証券口座や株式取引のリスクに関する質問に答えていきます。

証券口座用の銀行口座は新しく開設したほうが良いですか?

証券口座用の銀行口座を新しく開設する必要はありません。すでに利用している銀行口座を登録しても大丈夫です。

しかし、投資資金と生活費を明確に分けておきたい方は、新しく証券口座用に銀行口座を開設するとよいでしょう。

またネット証券によっては、入出金手数料が無料になるなどサービスを連携している銀行もあるため、そのような場合は新しく銀行口座を開設すると便利です。

証券口座の開設は誰でもできますか?

証券口座の開設は誰でもできます。しかし、未成年の方は親権者が開設手続きを行う必要があるなどいくつかの制限があるため、事前に証券会社へ確認するとよいでしょう。

一般口座と特定口座はどちらを選べば良いですか?

初心者の方におすすめなのは特定口座です。源泉徴収ありの特定口座を選択した場合は、確定申告を行う必要がないため手間がかかりません。

特定口座

特定口座とは、申告分離課税が適用になる上場株式等の譲渡益課税について、証券会社が投資家の代わりに損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」を交付する制度です。投資家の選択により、証券会社が納税し、投資家は確定申告不要とすることも可能です。

しかし海外に居住されている方は特定口座が開設できないため、一般口座を選択する必要があります。

顔写真付きの本人確認書類がないと口座開設できませんか?

証券口座の開設は、住民票や保険証などでも申請できます。しかし、その場合は郵送による本人確認が必要になるなど、開設完了まで日数がかかる点に注意が必要です。

株式を保有している企業が破綻したら資金は戻ってきますか?

株式を保有している企業が破綻して、企業の価値が0となった場合は、株式の価値も0円となり資金は戻ってきません。したがって株式投資をする際は、複数の銘柄へ分散投資をすることが大切です。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームページの最新情報をご確認ください。

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