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2017.12.06 ニュース

受動喫煙防止条例 制定目指す方針明らかに

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、「たばこのない」大会を目指そうと、千葉市が実効性を伴う受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにしました。

 これは6日の千葉市議会の本会議で熊谷俊人市長が答弁したものです。

熊谷市長は昨年度に市が実施したアンケート調査を引き合いに、受動喫煙の機会がある人の割合が家庭では「やや減少」した一方、職場では「ほぼ横ばい」で、飲食店では「増加」傾向にあると指摘しました。

その上で、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市としてより実効性の伴う施策が必要だと強調し、今後は国がことし3月に示した受動喫煙対策の強化に対する考え方や東京都の状況などを参考に、受動喫煙防止条例の制定に向けた具体的な検討を進める考えを表明しました。

IOC=国際オリンピック委員会はたばこのない五輪を目指していて、東京都をはじめ、競技を開催する千葉市にとっても受動喫煙防止対策が喫緊の課題となっています。

熊谷市長「(千葉市が)五輪・パラリンピックの競技開催都市であることや市民の健康を守っていく観点で、どういうものが実現できるかということ」

なお、市によりますと受動喫煙防止条例が制定されると県内の自治体では初めてとなります。