要保護児童対策会議を抜本見直し

 地域の関係機関による要保護児童対策地域協議会の担当者会議が19日、野田市で開かれ、小学4年の女の子が死亡した事件を契機に、今後の担当者会議のあり方を抜本的に見直していくことになりました。

 会議には、今村繁副市長をはじめ、警察や柏児童相談所の担当者らが参加し、女の子の死亡事件を受けた今後の会議のあり方を議論しました。

この中で、これまでの会議は虐待の実態把握に留まっていて、先々の対応について議論ができていなかったり、関係者間の情報共有が不十分だったりした点などが問題点として上がりました。

このため、会議では今後、対応方針を決める個別支援会議で検討すべきかどうかを優先的に議論し、対象児童の転校など、個別支援会議の開催要件もあらかじめ決めておく方向で検討することになりました。

また、同じ情報を同時に共有できる児童虐待管理システムも導入する方針で、事件の再発防止に向けた関係者間の情報共有を図るとしています。