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2017.05.19 ニュース

県 不適正な入出金の事実確認されず

 全ての部局を対象に預金通帳や金券などが適切に管理されているかどうかを調査していた県は19日、「不適正な入金や出金は確認されなかった」と発表しました。

 県行政改革推進課吉野課長「不適正な入出金の事実は、調査の中で確認されていない」

県は去年10月から今年3月にかけて、県の全ての部局、職員を対象に公金や私費を問わず預貯金や現金、金券などの管理状況を調査しました。その結果、休眠口座を含めて計2047通、額にして約2177億円分の預金通帳や口座の存在が確認されましたが、いずれも不適正な金の出入りはなかったということです。ただ、現在使われておらず、今後も使用する見込みがない295口座については、今後全て解約した上で約9300万円を公金として県に納めることになりました。今回の調査は去年9月、県の男性職員が任意団体の口座から現金86万円余りを不正に引き出し着服した問題を受けて実施されました。県は「預金通帳などを適切に管理しないと着服の温床となる恐れがある」として、「引き続き預金通帳などの管理を徹底する」と話しています。