1. ベトナムの制度改革と経済的躍進
1986年のドイモイ（刷新）導入から約40年、ベトナムは中央計画経済からアジア屈指のダイナミックな市場経済へと変貌を遂げた。累計4,000億ドル超の外国直接投資（FDI）を誘致した背景には、抜本的な制度改革と行政手続きの簡素化がある。2025年までに公共サービスの100%オンライン化を実現し、AIやブロックチェーンの導入で透明性を向上。政府機関のスリム化を断行し、ビジネス環境を劇的に改善した。
経済指標も目覚ましく、一人当たりGDPは1995年の約400ドルから2024年には約4,700ドルへ急増。2024年の成長率は7.09%に達し、2025年には8%超えも視野に入る。また、2025年には株式市場が「新興市場」へ格上げされ、巨額の海外資金流入が期待されている。17の自由貿易協定（FTA）を駆使してグローバルサプライチェーンに深く統合されたベトナムは、2030年までにGDP規模でタイを追い抜くと予測される「ライジングスター」である。
2. 日越パートナーシップの深化と未来
2025年はベトナム経済の大きな転換点であり、日本は「包括的戦略的パートナー」としてその中核を担っている。日本の対越投資は5,200件、750億ドルを超え、製造業からインフラ、DX、GX（グリーントランスフォーメーション）まで多岐にわたる。トヨタやイオン等の日本企業は、雇用創出のみならず「カイゼン」やビジネス倫理を浸透させ、ベトナム経済の質的向上に寄与してきた。
近年、協力関係は再生可能エネルギーやスマートシティといった持続可能な分野へ拡大している。2050年のネットゼロ達成を掲げるベトナムに対し、日本は環境技術やJCM（二国間クレジット制度）を通じた支援を展開。また、50万人規模の在日ベトナム人が両国を繋ぐ人的架け橋となり、教育や医療分野での協力も加速している。
3. 結び：共創のステージへ
ベトナムの安定したマクロ経済と改革への強い意志は、日本の投資家に強い信頼を与えている。2026年からの「飛躍の時代」に向け、両国は単なる資本・技術の提供関係を超え、価値を共に創造するパートナーへと進化した。製造・エネルギー・DXの各分野で互いの強みを補完し合う日越関係は、地域の平和と繁栄を牽引する新たな協力のページを刻み続けている。
提供：駐日ベトナム社会主義共和国大使館 広報部
