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2019.02.12 ニュース

県トラブル解消に向け取組み強化

 福祉サービス施設や医療機関などに対して障がい者から寄せられた相談の件数が大幅に減少していることが分かりました。

 千葉市内で開かれた会議で県は障がい者から寄せられた相談の受け付け状況の途中経過を公表しました。

それによりますと、去年4月1日から12月31日までに寄せられた相談は前年の同じ時期と比べ45件少ない68件と、大幅に減少しました。

ただ、この中には家族から暴言を吐かれたり通所施設でスタッフから怒鳴られるなど虐待が疑われるケースも12件あったということです。

一方、障がい別でみますと、知的障害や精神障害、それに発達障害の人から寄せられた相談が全体の約8割を占め、増加の傾向にあるということです。

相談件数減少の理由について県は、条例に加え国の法律で障がい者差別の禁止を明確化したことや県の施設とは別に各市町村にも相談窓口が設置されたことなどに一定の効果があったとみています。

しかし、相談の件数は減っても最近は1つ1つの内容が複雑化しているとも指摘していて、県は「トラブルの解消に向けて、県民に対する周知を強化するなど引き続き取り組みを強化したい」と話しています。

なお、県は障がい者に対する差別や日常生活での障壁を取り除こうと2007年7月から独自の障がい者条例を施行しています。