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2019.01.07 ニュース

パートナー証明書交付要綱を制定

 千葉市は7日、性的少数者LGBTや事実婚などのカップルに対し、パートナーとしての証明書を交付する要綱を制定しました。

 要綱では、対象者を2人とも配偶者がいない成人でいずれかが千葉市に住んでいるか転入予定のLGBTや、事実婚などのカップルとし、パートナーとして宣誓したカップルに対し証明書を交付します。

市は、市民や事業者に対する周知を徹底し、証明書があれば、LGBTを理由に不動産の賃貸契約で断られたり、病院へ搬送されたパートナーと面会できないなどといった不利益を減らしたいとしています。

なお、千葉市の熊谷俊人市長は「LGBTの人などは、理解されないことで生活面での不利益を被られている」とした上で、「行政が証明書を出すことでパートナーシップ制度を応援していると示すことができる」と述べ、その意義を強調しました。