障害者雇用率で新たなミス発覚

 障害者雇用率の水増し問題で、県教育委員会は16日、再点検の結果、さらに算出の誤りが見つかったと発表しました。

 県教委の今年度の障害者雇用率は1.56%に下落し、法定雇用率2.4%を大きく下回っています。

県教育委員会ではことし8月、障害者手帳を持っていなかったり、対象外の短時間勤務職員合わせて74人を障害者として参入していたことが発覚しました。

しかし、国からの依頼を受けて再点検したところ、事務処理上のミスなどにより、さらに計29人について誤って参入していたことが新たに分かりました。

また、雇用率算定の基礎となる職員数にも誤りがあり、今年度の障害者雇用率は8月の修正時点よりも低い1・56%になったということです。

県教委は「認識・確認不足だった。プロジェクトチームで検討し障害者雇用の拡大に全力で取り組みたい」と話しています。