圏央道の早期完成を国に求める

 首都圏中央連絡自動車道「圏央道」の建設促進を目指す自治体の総会が15日、都内で開催され、圏央道の早期完成を国に求める決議案が採択されました。

 圏央道建設促進会議の総会には、千葉県や埼玉県、横浜市など圏央道が走る首都圏の8都県市の他、自民党の林幹雄幹事長代理ら国会議員も駆けつけました。

席上、促進会議の会長を務める千葉県の森田健作知事が挨拶し、「圏央道の全線開通は皆様のお力を借りなくてはどうにもならない一致団結して頑張ろう」と協力を呼びかけました。

そして、総会では、企業立地の促進や観光需要の創出などで地域経済に好循環をもたらす圏央道の整備は不可欠だとして圏央道の早期完成を国に求める決議案が採択されました。

圏央道は、都心から半径40から60キロの都市を環状に結ぶ自動車専用道路で、総延長約300キロのうち9割が開通しています。

残る未開通区間のうち、県内では、大栄JCTから松尾横芝ICまでの約18.5キロで用地取得が進んでいます。

ことし3月時点の用地取得率は67%に上り、このまま順調に進めば2024年度の開通が見込まれるということです。