全用途で変動率がプラス 10年ぶり

 県は18日地価調査の結果を公表しました。

 住宅地や商業地など10年ぶりに全ての用途で地価が上昇しています。

県は18日、7月1日を基準日とした県内の地価調査の結果を発表しました。

それによりますと、住宅地の平均変動率は2015年から3年連続で横ばいでしたが、今回、上昇に転じ0.1%のプラスでした。

また、商業地と工業地も前の年の数値を上回り、10年ぶりに全ての用途で変動率がプラスとなりました。

特に上昇が目立ったのは2020年東京オリンピックのサーフィン競技会場に決まった一宮町で、賃貸住宅やサーファー向けのショップの建設が進み、商業地、住宅地いずれの用途でも高い上昇率を示しました。

また、商業地で上昇率が高かったのは鎌ケ谷市や浦安市、市川市などで、人口が増加していることや東京へのアクセスの良さ、外環道の開通などが影響したと見られています。

住宅地は去年に引き続きアクアラインの接岸部である木更津市や袖ケ浦市、君津市で上昇が見られました。

市町村ごとの全用途の平均価格は、浦安市が1㎡あたり32万8500円で最も高く、最も低かったのは大多喜町の8700円でした。

県は「上昇率の高い鎌ケ谷市や浦安市などが全体の変動率を押し上げている」と分析しています。