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2018.07.12 ニュース

受動喫煙防止条例化向け意見募集

 受動喫煙防止条例の制定に向け、千葉市は12日、条例の基本的な考え方の案を公表しました。国の規制よりも厳しい内容で、小規模飲食店でも従業員を雇う店は原則店内を禁煙とし、罰則も設けています。

 千葉市の案は受動喫煙から子どもや労働者を守るため、面積にかかわらず従業員を雇っている店は喫煙専用室を設置しない限り店内での喫煙を禁止するとしています。

違反した場合は5万円以下の罰金が科せられますが、対象となる市内3179店舗のうちキャバレーやナイトクラブなどは当面は対象外となります。

一方、市の関係庁舎は全て敷地内“完全禁煙”としています。

千葉市 熊谷俊人市長「受動喫煙による健康被害は課題だった。東京五輪の競技が千葉市で開催されるこの機会に、千葉市独自の規制を考える必要がある」

市は13日から8月13日まで市民からの意見を募集し、それらを踏まえた上で9月定例市議会に条例案を上程し、2020年4月の施行を目指す方針です。