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2018.07.12 ニュース

千葉・市原・四街道が流通大手と協定

 大手の目利き力で地域の隠れた産品が発掘されるかもしれません。

 千葉市、市原市、四街道市の3市は12日、流通大手のセブン&アイグループ6社と地域活性化に向けた連携協定を締結しました。

今回の包括広域連携協定は、地場産品の販売促進や地産地消の推進など地域の活性化を目的に千葉市、市原市、四街道市の3市とイトーヨーカ堂、セブンイレブン、そごう・西武などセブン&アイグループ6社で締結されました。

協定では都道府県に匹敵する人口規模を誇る3市を「ちば共創都市圏」と位置付け、セブン&アイグループの全国的な販売網や商品開発力などで、都市圏の農業、食品、観光関連分野を成長産業にすることを目指すとしています。

具体的には、地元企業との商談会による地域の隠れた産品の発掘やブランド化、多様な業態による産品をPRする催事の一斉開催などに取り組むとしています。

12日の協定締結式で千葉市の熊谷俊人市長は「セブングループの目利き力によって3市の商品、農産品が磨かれ、地域の魅力向上につながることを期待している」と話しました。

市原市の小出譲治市長は、「3市と業界最大手の連携は地域の発展につながる」とし、四街道市の佐渡斉市長も「産品のブランド化は行政だけではできない」と期待を寄せました。

これに対し、そごう・西武の豊田隆信執行役員・そごう千葉店長は「今後の地方創生の新しいモデルとして取り組み、地域の活性化に努めていきたい」と意気込みを語りました。