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2018.01.12 ニュース

柏市など「地域説明会の開催」要望

 東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」を仮保管している柏市と松戸市など県内5つの市のトップらが12日、中川雅治環境大臣と会談し、長期化する仮保管の現状について、地域に説明することなどを求めました。

 要望書を提出したのは、柏市と松戸市、流山市、我孫子市、印西市の合わせて5つの市の市長らです。

市長らは環境省に対し「指定廃棄物の最終処分場を早期に整備すること」や「長期化する仮保管の現状を地域に説明すること」などを求めました。

中川大臣「周辺住民や関係者には大変な苦労と心配をかけ誠に申し訳なく思います」

要望書を受け取った中川大臣はこのように述べた上で、地域の実情に沿った取組みを進めたいとの考えを示しました。柏市によりますと、会談では環境省の縄田正環境再生・資源循環局長から「地域に対する現状説明の必要性は認識している」として、地域説明会の開催に前向きな発言があったということです。会談後、記者団の取材に応じた柏市の秋山浩保市長はー

「地域の皆さんと市の信頼関係が崩れてしまう。空手形の連続では困る。国からご説明をもらうような形になればいい」

ただ、説明会のスケジュールは示されませんでした。柏市は県内で最も多い1064トンの指定廃棄物を市内3か所で仮保管していますが、地域の町会などと期限を3年に区切る協定書を交わしていて、その期限は2月18日に迫っています。また、県内全体では指定廃棄物は柏市をはじめとした9つの市で合わせて3710.9トンが仮保管されています。環境省はこれらを集約する最終処分場の調査候補地として千葉市の東京電力火力発電所の敷地を選定しましたが、千葉市は調査を拒否していてこう着状態が続いています。