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2018.01.11 ニュース

県 首都直下地震に備え図上訓練

 首都直下地震に備え県は11日、国や6つの市などを含む計30の関係機関とともに「図上訓練」を行い、災害対策の手順や連携体制などを確認しました。

 この訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の首都直下地震が発生し、千葉市や船橋市などで最大震度6強が観測されたことを想定して行われました。

県庁6階の防災危機管理センターには災害対策本部が設置され、防災危機管理部の県職員ら約200人が9つの班に分かれて、被害状況の把握のほか自衛隊の派遣要請などの対応に当たりました。このうち救援物資と被災者支援の班は「市町村への物資補給」や「国への支援要請」、「幕張メッセの物資受入体制の整備」などについて、手順や関係機関との連携などを確認していました。県は1月中にも今回の訓練の報告書を作成し、災害対応マニュアルの見直しなどを行うとしています。